ネウボラの制度が始まっておよそ70年、ネウボラは、子どもの育ちを胎児のときからしっかり支え続けています。日本では、平成27年度の「子ども・子育て支援新制度」の施行に向けて「妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援システム」の構築が課題となっています。５つのモデル市区町村（浦安市・世田谷区・和光市・高浜市・名張市）での「日本版ネウボラ構想」も始まりました。「ネウボラの何が子どもの育ちを支え続けているのか」を探ることは、日本の子育ての課題解決にもつながっていくはずです。

１　ネウボラという施設

私が初めてネウボラを取材したのは、2008年でした。当時、フィンランドで子育てをしている保護者たちにインタビューすると、誰もがネウボラに高い信頼をおいていました。2010年にはタンペレ市を取材し、ネウボラは地域の子どもをほぼ全員把握することが可能であることと、さらに発達障害の早期発見に向かっている方向性を再認識しました。2012年に続き、2014年９月と４回のフィンランド取材をして、これまで３か所のネウボラに計５回訪問しています。

今回（2014年９月）は、ネウボラを研究する国立健康福祉局のトゥオヴィ・ハクリネン＝ヴィータネン研究課長と、パハキナリンネ・ネウボラ（ヴァンター市）のパイヴィ・マリネン保健師にお話を伺いました。その取材からネウボラがこれほど国民に支持される理由も見えてきました。

フィンランド語で「Neuvo」は「情報、アドバイス」を意味し、「－la」は「場所」を表す接尾語、つまりネウボラ（Neuvola）とは「アドバイスを受け取る場所」です。ネウボラは、母親の妊娠から子どもの就学前まで、母子の病気の予防と心身の健康促進を目的とする施設です。国の法律や地方自治体の条例に基づいて設置され、社会保健省の管轄下にあり、地方自治体が運営しています。居住地域により、利用するネウボラが決まっており、全国で700～800カ所あります。出産までは妊婦と胎児を「出産ネウボラ」で支援、生まれた子どもとその家族は「子どもネウボラ」でサポートしますが、両方のネウボラが同じ敷地内にあることも多くあります。 ネウボラに関して、各地方自治体が法律に基づいたサービスを提供しているかどうかをチェックする機関が３つあります。国立健康福祉局(THL)^*1、「Valvira」という健康と福祉について監督する全国レベルの団体^*2、「地方行政機関(AVI)」^*3です。これだけの機関が関わっているからこそ、フィンランドに生まれたすべての子どもが全国同じレベルで支援を受けられ、またネウボラの質も保たれ、機能が守られていると言えるでしょう。

ネウボラの歴史は、1920年代に遡ります。1917年にロシアから独立し、1918年には内戦も経験したフィンランドは、当時非常に貧しい国でした。そのような折、1920年に乳児の死亡率^*4の高さを小児科医アルヴォ・ユルッポ医師^*5が指摘しました。同じ年、フィンランド独立の英雄と言われるマンネルヘイム将軍と、その姉で看護師のソフィア女史が「マンネルヘイム児童福祉連盟（MLL）」という市民団体を設立しました。このNGOは現在もフィンランド最大の児童福祉団体として存在しています。ネウボラの設立には、ユルッポ医師とMLLが「子どもの健全な成長を基礎から支えたい」という思いで始めた草の根の市民活動が大きく貢献しています。1944年、母子保健に関する法律に基づきネウボラの設置が義務化され、1949年には全国に広まり定着しました。ネウボラを利用することは義務ではないものの、現在、出産ネウボラの利用率は99.8％、子どもネウボラの利用率は99.5％であり、ほぼすべての妊婦や子どもをここで支援することができます。

ネウボラではほとんど異動が無いため、一組の妊婦・子どもに対し、いつも同じ人が継続的に対応する「かかりつけ保健師（あるいは助産師）さん」がいます。個人のプライバシーが重視されており、利用するには予約をして個別に面談をします。保健師によって聞きとられた子どものデータは、一貫して管理され、そのデータは保護者の了解を得て保育園や小学校に渡され、就園・就学後も保育士や教師により継続的に把握されます。出産ネウボラに始まり、子どもネウボラを経て、学校保健につながる「切れ目のない支援」であることは大きな特長です。

子どもの育ちに関して、病気などに対し早い段階で対応して予防するのがネウボラの第一の目的ですから、ネウボラの保健師が必要と判断すると、専門家の診療や相談を受けることをアドバイスします。そのため、医師やセラピスト、保育園などとの連携は緊密で、妊娠・出産・子育ての拠点となっています。

ネウボラの保健師になるには、高校卒業後にAMKと呼ばれる職業訓練高等教育機関で４年間学びます。保健師の履修科目は看護師より多く、病気の治療・予防だけでなく、人間の発達段階に関する知識、健康促進のための知識、国民の健康状態についてなどを学びます。
出産ネウボラの職員には助産師の資格のみ有していてもなれますが、保健師と助産師両方の資格を持ち「出産ネウボラ」と「子どもネウボラ」の担当を兼務する例も多いようです。

子どもネウボラで、ひとりの保健師が担当する子どもの人数は、1年間に340～400人と国により推奨されており、全国どこのネウボラでも同じ支援を受けられるよう配慮されています。ひとりの保健師が子どもネウボラと出産ネウボラを兼務する場合は、担当する子どもの数は約半数になり、妊婦は38人まで担当することになります。たとえば、今回訪問した首都ヘルシンキ近郊のヴァンター市内パハキナリンネ・ネウボラでは、ひとりの保健師が年間で子ども200～250人と妊婦20～35人を担当していました。ちなみに、ヴァンター市の人口は約21万人で（面積は約240ｋ㎡　人口密度は約875人/ｋ㎡）ネウボラは11か所です。

そのネウボラに勤める保健師パイヴィ・マリネンさんとは、６年ぶりの再会になります。彼女は、ネウボラの仕事をするにあたっての姿勢について「悩み事の相談にも応じるし、できるだけ早めに対応していくようにアドバイスしますが、電話でも面談でもああしなさいこうしなさいと指図することはしません。いつも親子と一緒に考えていくのです。面談のときには、パソコンに向かって記録せず、子どものほうを向いて話します。記録を取るのは親子を送り出してからです」と話していました。身近なかかりつけ保健師さんがいて、「自分と子どもの未来に親身になってくれている」という安心感が、ネウボラの信頼の基礎を築いているのだと思いました。

（左）どこのネウボラでも、待合室はやさしくやわらかな雰囲気に満ちています。親子は、いつでも温かく迎えられる雰囲気。パハキナリンネ・ネウボラ（ヴァンター市） (右）「子どもも親も一人ひとり違う、それを考慮に入れてさまざまなアドバイスができるのは、お腹のなかにいるときから家族とずっと付き合っているからだと思いますよ」とマリネンさん。

２　ネウボラで行われる検診

では、ネウボラではどのような検診が行われているのでしょうか。
フィンランドでは、一般的に妊娠がわかった母親は「出産ネウボラ」に行きます。妊娠の確認は、ネウボラでもプライベートの医師でもかまいませんが、その際に発行される証明書を社会保険庁へ提出すると母親手当^*6がもらえます。

妊娠の経過に特に問題がない場合は出産前に８～９回、出産後に２回の妊婦検診や面談があります（表１）。このなかには医師による検診も含まれ、医師は定期的に担当のネウボラを週１回程度巡回し、検診を行っています。保健師は、それに合わせて妊婦検診の予定を入れるので、検診はいつものネウボラでおこなわれます。妊婦といつも身近に接している保健師が必要と判断すれば、検診や面談の回数を増やします。出産は産院でおこないますが、それまでの経過について、担当の保健師は産院と密に連絡を取り、出産をサポートします。保健師は、できるだけ間をおかずに定期的に妊婦と会い、１回の面談で30分から１時間半ゆっくりと顔を合わせて話すことで、この時期に信頼関係を築きます。

「子どもネウボラ」での健診は、１歳までに９回（医師によるもの２回を含む）、１～６歳の間に最低でも６回あります（表２）。子どもが１歳になるまでの時期は、母親が産後うつなど精神的に不安定になりやすいので、母親と保健師さんとで頻繁に会う機会をつくり、問題が大きくならないうちに対処できるようにしています。さらに、子どもの予防接種や健康チェックをして、必要があれば健診回数を増やしたり、発達などに問題がある場合には医師や言語聴覚士や作業療法士などを紹介したりします。

子どもネウボラで、必要に応じた早期支援をするためには、子どもの発達状況を正確に把握することがたいせつです。前出のマリネンさんが「子どもの全体の発達のようすを見て、一部だけが遅れている時などは、経験が足りないだけかもしれないのです。そんなときは、しばらくしてもう一度会ってみることもします」というように、アドバイスの仕方も柔軟で、子ども一人ひとりをよく見て判断していることがわかります。また、子どもの心の状態が不安定で検査できない時は無理せず時期を改めるなど、子どもの心に寄り添った対応をする場面にも出会いました。

３　2000年以降、期待される新たなネウボラの使命

2000年以降、ネウボラの存在意義が変化してきました。
現代のフィンランドにおいては、両親の離婚やアルコール中毒、うつ病や失業など、さまざまな問題を抱える家庭が増えており、それらの早期発見が今のネウボラにとっての大きな課題となっています。2009年に、子どもや妊婦だけでなく家族全体を国が支援する法律ができて、2011年からネウボラでは家族全体への早期支援を始めています。

早期支援の手掛かりを見つける手立てとして具体的には、出産ネウボラで１回、子どもネウボラでは子どもが生後４か月、18か月、４歳のときに両親と面談をします。またこのとき、家庭環境や悩みなどを問うアンケート用紙^*7を事前に配り、答えを考えてきてもらいます。しかし、これには提出の義務はなく、自分たちで問題の核心に気づいてもらう目的でおこなわれています。子どもの就学後は、小学校１年生、５年生、中学２年生のときに、同様の調査がおこなわれます。

子どもの精神的な問題、身体的障害、知的障害、学習障害、ＡＤＨＤなどもアンケート調査によって早期発見し早くから対応していきます。障害児の場合、医療的なサポートは病院で受けますが、日常生活の過ごし方についてのアドバイスはネウボラで受けます。一見、子どもの問題のようであっても、実は大人の問題に端を発していることも多いので、アンケートを使ってそれについても話し合い、改善策を検討していきます。

この新しく導入されたアンケートに関して、保健師と保護者からのフィードバックが2012～2013年におこなわれました。保健師からは「以前よりも早い段階で必要な支援を見い出すことができた」という感想が寄せられ、また保護者からの回答では、78％が「家族全員にとって良かった」と答えています。前出のヴィータネンさんによると、94％のネウボラ／保健所がこのアンケートを導入しているとのことです。

ヴィータネンさんは「経済学者のジェームズ・ヘックマン教授の研究データでも、乳幼児期に財源を投入するほうが費用対効果が高いと言われています。ネウボラに力を入れることは国の将来につながり、財源を有効に利用できるということを国会で発言するつもりです」と話していました。

また、「深刻な問題を抱える子どもや家族は全体のなかでは少数であっても、そこにこそネウボラの支援が必要」ともヴィータネンさんは話していました。

４　ネウボラを「見えない子ども」対策の切り札に

日本とフィンランドは、国土面積はほぼ同じですが（若干フィンランドの方が狭い）、人口はフィンランドが約540万人で、日本の人口、約１億2730万人（2013年現在）に比べて圧倒的に少ないのです。2012年の合計特殊出生率を見ると、フィンランドは1.9で日本は1.4^*8です。この高い出生率を支える要素のひとつにネウボラの存在があることは、間違いないでしょう。

ネウボラは、「子どもはどの子もみんな健やかに育つ権利があり、生まれた家庭環境の差が育ちの差につながってはいけない」という考えの市民活動から生まれたものです。前出の新しく始めた親へのアンケートなどを使って、支援が必要な家族を見逃さないためには、親から本当の心配事や悩み事を保健師が聞き出せるかどうかが重要です。そういった深刻な悩みをもつ親は、往々にして本当のことが言えず、行政の目が届かなくなりがちです。しかし、問題が大きくなれば虐待や育児放棄につながり子どもが不利益をこうむることになります。

このような傾向は日本でもあるのではないでしょうか。最近、子どもに関するさまざまな痛ましい事件が報道されています。何らかの理由で社会から切り離されてしまい行政の支援が届かなくなった家庭の子どもをいかにして救うか、実はこれが今の日本の社会に緊急に求められている子ども支援であろうと私は考えます。

一般的に問題を抱えた家族は社会から孤立しがちです。問題が大きくなってしまうまで相談できず、家族の中に問題を抱え込んでしまう傾向があります。現代は、グローバルな社会になり男女共に人生の選択肢が増え、一人ひとりの人生観も家族形態もさまざまです。特に発達に障害をもつ子どもを育てているときなど、早期からの支援は不可欠です。社会から孤立してしまった家族には、虐待や貧困、親の障害などの問題が潜んでいます。このような家族にとっても、ネウボラのようないつでも扉が開かれている相談場所の存在が、今求められていると考えます。

フィンランドには子どもの権利を守る児童保護法^*9があります。子どもが非常に困難な状況に陥りそうなとき、保健師でも保育者でも医師でも、周りの大人がその状況から子どもを救い出すことができます。このような法律があることも、保健師たちがいかんなくその力を発揮できるよう下支えをしていると言えるでしょう。

また、ネウボラの丁寧な対話もフィンランドの子どもの健全な成長を支えています。すべての子どもを把握し、早期の対応を丁寧にするネウボラに学べば、日本においても社会と切り離される子どもを減らすことに繋がると考えます。ネウボラは、すべての子どもを見守り、人生のスタートから社会と切り離されてしまう子どもをひとりもつくらないようにするものだと言えます。

＜注＞

• *１：http://www.thl.fi/fi/web/thlfi-en ネウボラに関する様々な研究もしている。
• *２：http://www.valvira.fi/en/valvira 保健師のリストも管理している。地方公共団体が法律に基づいたサービスを提供していないとValviraが判断した場合は、地方公共団体に罰金を請求することもできる。
• *３：サービスの評価、社会福祉、保健ケア、環境衛生および教育に関する業務などを行う地域行政機関。 https://www.avi.fi/web/avi-en#.VHeIBdKsXqs
• *４：1930年代は、約10人に１人の子どもが１歳になるまでに死亡。2010年代になると、同様の数字が1000人当たり数人というレベルまで下がった。
• *５：小児科医ヘルシンキ大学医学部教授、新生児医学の始祖のひとりと言われる。マンネルヘイム児童福祉連盟議長（1920～60年）、1992年に105歳で死去。
• *６：母親手当のひとつがフィンランド社会保険庁から現物支給される育児パッケージ。ベビー服からケア用品など約50点のアイテムが入っており、箱はベビーベッドとしても使える。現物支給ではなく現金140€（約２万円：2014年12月現在）を選ぶこともできるが、育児パッケージのグッズは140€よりかなり多く入っているので、ほとんどの人が育児パッケージを選択する。
• *７：THLによって作成されたアンケート。内容は、「周囲に頼りになる人がいるか」や、「将来的に経済的な不安がないか」など多方面にわたる質問が記され、同じ質問に父親と母親が別々に答えるものもある。親との面談ではこのアンケートの他に、AUDITテスト（飲酒習慣のスクリーニングテスト）やEPDSテスト（産後うつのスクリーニングテスト）を使うこともある。
• *８：World Health Statistics 2014（世界保健統計2014）
• *９：1936年に制定された児童保護法(Lastensuojelulaki)は、2007年に改訂されて2008年１月１日に施行されている。



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【参考文献】

• 『フィンランド・テーブル　日本フィンランド修交80年記念論集』（日本フィンランド協会刊）
• 『妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援　日本版「ネウボラ」構想』（編　地域子ども・子育て支援研究会）
• 世界保健統計2014
• OECD社会福祉統計


編集協力：下村くにこ（コーディネート・通訳）

／堀内都喜子（フィンランド大使館広報部）
写真：小杉 皓男

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【編集部より】

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　　　～第６回　少子化社会と子育てより　研究員の目～」（2016年03月11日掲載）
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