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【ハンガリー】 ハンガリーの幼児教育:幼稚園の成功モデル

ユディット・ヒダシ (ブダペスト商科大学 教授)

2011年6月 3日掲載

要旨:

ハンガリーの幼児教育と保育は、制度的に保育(誕生から3歳まで)と幼児教育(3歳から6/7歳まで)に分けられている。すべての幼児とその家族のためのプログラムの必要性がここ数年主張されているが、年齢によるこの区分けは、長年に渡って続いてきたものである。この論文は、3歳から7歳児の教育と保育、ハンガリーにおける最初の公的教育となる幼稚園についてまとめたものである。政策とサービスの分析に加え、構造、予算、行政及び法的規制、人材、プログラム等の内容と実施のシステム的な側面について述べる。 ハンガリーの幼稚園教育は世界的にも質の高いことで知られ、諸外国の多くの専門家達が注目し研究対象としている。

Keywords;
ECEC, マイノリティー教育, 分離, 幼稚園, 統合教育
中文 English
1. 教育を受ける園児数と幼稚園で使われる言語

ハンガリー共和国は中東欧の中心に位置し、北はスロバキア、東はウクライナとルーマニア、南はセルビアとクロアチア、西はスロバキアとオーストリアに囲まれた内陸国である。2010年時点で、1000万人をわずかに超える人口を有している。
国籍は主にハンガリーであるが、ロマ、ドイツ、スロバキア、ルーマニア、セビリア、クロアチア、ブルガリア、ギリシア、ルテニア、スロベニアなどのマイノリティーの人々が10%近くいる。ロマ人の統計については、いろいろあるが45万から50万、ハンガリーの人口の5%を占めると推定される。公用語はハンガリー語(magyar: マジャール)。教室で使われる言語は、公式にはハンガリー語であるが、民族、国籍によっては、その民族あるいは自国の言葉を第一または第二言語としてつかうマイノリティーの教育機関があり、子ども達が日々通う、あるいは、二次的に通う教育機関となっている。マイノリティー教育を提供するのは、通常の教育と同じく統治者の義務であり、多くの場合地方自治体が担っている。


2. ハンガリーの教育システムの概略

18歳までが義務教育である。職業教育は、子ども達が、基礎教育を身につける期間とされる16歳になる前に始められることはない。

2.1. 就学前教育(Ovoda):入学準備の1年間の義務教育である(ISCDE 0-1) 年齢 5-6/7
2.2. 初等教育(Altalanos iskola):(ISCED1+2)年齢 6/7-14(第1段階:6-10;第2段階:10-14)
2.3.  中等教育
2.3.1. Gimnaziumギムナジウム(中等初期・後期教育)(ISCED2+3)年齢10/12/14-18/19
2.3.2. Szakkozepiskola職業中等教育(ISCED 3)年齢14-18/19/20(普通4年間)
2.3.3. Szakkozepiskola[1](Cコース―職業訓練校(ISCED 3)年齢14-18(2+2年)
2.3.4. Szakkozepiskola[2] (Aコース/Bコース[3]―補修(ISCED2)+職業訓練校(ISCED 3)
2.3.5. Szakkozepiskola[4](Dコース)中等職業コース履修後コース(ISCED4)年齢18-19/20(1-2年)


3. 行政監督

ハンガリーの幼児教育と保育は、制度的に保育と幼児教育に分けられている[1]。誕生から3歳までの子どもの保育の監督省庁は国家資源庁の厚生・社会・家族局で、これに対し、公教育の第一段階にある3歳から7歳児の早期教育と保育については、国家資源庁の教育局が監督責任を負っている。行政機関による監督は、縦割りで分権されており、中央(国)、地方(地域)と教育機関のレベルで、監督責任は分散されている。地方政府は、前初等教育、初等及び中等教育について監督する。組織や運営についてばかりでなく、予算についても異なる機関が適正な割合で自主的に意思決定をすることができる。公教育(プレスクール、初等、普通、職業教育からなる中等教育)については、議会が定める年次予算で、予算が割り当てられる。

地方政府、及び、教会や私立などの他の学校経営母体も通常、中央からの支援を受ける。全体の費用の30-50パーセントが、地方への補助金で当てられている。教育、研修機関の監督は縦割りで、広く自治が認められている。3,000もの自治体が、その地域の公立の学校の運営ばかりでなく、財政、人的資源についても決定権を持ち(例えば、各々の機関の予算の承認及びその校長の任命など)、教育プログラムが効果的に実施されるよう、その承認と監督の責任も負っている。この論文では、早期教育、幼稚園について検討する。


4. ハンガリーの早期教育

4.1. 幼稚園の成り立ち

ハンガリーの最初の公立幼稚園は、1828年に設立され、中央ヨーロッパにおける最初の幼稚園であった。19世紀の最初の50年間を通じて、幼稚園はプレスクールとして運営され、教育に重点を置き、遊びは二の次であった。1938年には既に、3歳から6歳児の4分の1の子どもが幼稚園に入園していたが、これに続く数十年は微増で、1960年に3分の1の子どもが入園している。1948年、幼稚園は国営化され、多くの女性が賃金労働者として働き始めるにつれ、子どもを預かる場としてその数は増加していく。カリキュラムは、学校に入る準備をするという点に重点が置かれていた。1950年代後半から1980年代において大幅にその数を増やした。1965年までには、3,227の幼稚園が運営され、入園する子どもは倍になった。1975年、3分の2の子どもが幼稚園に通うようになり、5歳児に限ると、1985年までに入園数は92パーセントにまで達している。1989年、民主化の後には、幼稚園の運営と監督責任は、地方政府に移り、それまで産業界によって運営されていた幼稚園は閉じられた。1993年、公教育法の施行に伴い、ハンガリーにおいて幼稚園は教育システムの一環として公式に初等教育や中等教育と同じ地位を得た。秋に始まる新学期の時点で、5歳になる子どもは幼稚園に入園することが義務付けられている。

4.2. 幼稚園の現状

幼稚園の教育レベルは、学校制度において極めて重要であると考えられている。幼稚園(óvoda: オーヴォドァ)はハンガリーの教育制度の第一段階であり、3歳から7歳の子どもを対象とする。初等教育の前段階にある幼稚園への入園は親の判断に委ねられているが、5歳以上の子どもが通うことになる最後の一年間は例外であり、すべての子どもが通わなくてはならない。義務教育の初等教育は6歳で始まるが、5歳児は皆幼稚園に通わなくてはならず、小学校入学のためには幼稚園を卒業していなくてはならない。初等教育、つまり小学校への入学資格として、その前に幼稚園に入り卒園していること、6月の時点で6歳になっていること、小学校に入るだけ十分に成長していることが求められる。6歳児は小学校に進めるが、これらの要件を満たしていないために幼稚園に残る6歳児も多い。

2009年から2010年にまたがる学年度において、ハンガリー全体で4,336幼稚園が14,298クラス・328,545名の園児への教育を提供した。幼稚園教諭の数は30,007名、1クラスの規模は園児数平均23名で、1教諭あたりの園児数の割合は11名であった。
(データ元: http://statinfo.ksh.hu/Statinfo/themeSelector.jsp
幼稚園の入園率は5歳児以上の集団で90%を超えている。1990年頃より、受け入れ園児数は国の出生率の低下を反映していくらかの減少はあるものの、比較的一定している。少数の幼稚園は教会(84)、私立財団もしくは個人経営(172)、中央政府(33)、その他(30)によって運営されている。国及び地方から幼稚園への助成が行われる。公教育法の規定に基づき、国は幼稚園のサービス提供の費用をまかなう標準助成金を提供することが基本的責務の中核として求められている。

義務教育の授業料無料は法律により保証されている。しかし、私立の教育機関では、授業料が設定されている。公立学校は、基本的な授業以外の追加サービス(例:課外活動、食事、遠足など)に対してのみ授業料を請求することになる。ハンガリーでは、幼稚園教育のクラスでは、望ましい最大限の人数を25人としているが、約40パーセントの幼稚園でこの人数を超えている。近年幼稚園に通う子どもの数が減少しているが、教育局は、クラス最大人数にそってクラスの人数を指導するのではなく、クラスの数を減らす方向に主眼を置いている。

ハンガリーの幼稚園の特徴は、地方自治体による運営と、親のニーズに応えるというものである。地方局と教育機関は、国レベルで承認された15のプログラム、シュタイナー教育(ウォルドルフ教育)、フレネ教育、モンテソッリー教育、「ステップ・バイ・ステップ」教育などのプログラムの中から選択するか、個々の教育機関レベルで採用される承認済み地方教育プログラムを実施する。同時に幼稚園教育の国のコア・プログラムは、規制力のあるもので、他のプログラムは、そのプログラムに示された価値観、内容、アプローチを踏襲しなければならない。

プログラムは両親あるいは一人親の勤務時間を十分にカバーして子どもを預かるようにつくられていることを強調したい。親は給食費を請求されるが、低所得の家庭は免除される。児童保護補助金の受給資格のある子どもは、2003年9月から給食費が免除されている。

4.3. カリキュラムの規制と内容

幼稚園のプログラム実施の詳細なガイドラインは、幼稚園教育の国のコア・プログラムにある。3-7歳の子どもの教育機関ベースのプログラムは、基礎スキルの発達、読書の準備、お絵かき、歌、小学校入学準備教育、の内容を含む。子ども達は通園の間幼稚園教諭によって評価される[2]。2004年9月に改定された公教育法は、すべての子どもが個々の評価を受け、その評価結果は文書化されなければならないと明記している。

幼稚園には、最短で2,500時間(その内30パーセントが、幼稚園の授業の観察、個人/グループセッション、実地コースなどの実体験で構成されている)の研修を要する第三種教員免許をもつ幼稚園教諭が配属される。幼稚園アシスタントが授業で教諭をサポートする。つまり二人の教諭と一人のアシスタントを一グループとしてクラスが成り立っている。アシスタントは、中等教育終了の有無を問われないが、特別な試験を受けなくてはならない。現在80パーセントの幼稚園教諭が資格を持ち、97パーセントが専門の研修を受けている。


5. 早期教育におけるハンガリーの強み

ハンガリーの幼稚園はその教育法において長い伝統があり、音楽、美術、体育、図工の用い方においてヨーロッパで最も成功しているモデルといえる。10パーセント以上の幼稚園で、英語あるいはドイツ語を主とした外国語教育がカリキュラムに組み込まれている。

5.1. すべての幼稚園が専門資格を有するスタッフにより運営されており、子どもの福祉と、年齢に応じた認知/社会性の発達を保証するものである。何かしらの懸念がある子どもに関しては、家族のニーズ、地域の状況に沿って特別プログラムを組み、なるべく早い段階で全日保育に入れるようにする。幼い子どもが認知能力をどのように発達させるかしっかりと把握した上で、活動的で子どもを中心においた教授法を用いる。発達と競争力についてグローバルなアプローチが一般的に採られている。

5.2. 幼稚園の専門家は、視覚や聴覚に障害があるため学習する際に困難がある子どもや難読症の傾向がある子どものニーズに取り組めるだけの実力を有している。そのようなニーズが特定された場合には、専門家が配属される。

5.3. 幼稚園教育の社会的側面は古くから認識されていた。幼い子どもへの教育提供は、一貫して子どものバランスのとれた発達を目的とし、暗記学習や知識獲得よりも社会性、学習スキルの獲得に重きを置いてきた。

5.4. 幼稚園教諭のための最初の研修は、概ね高い質を保っていると認識されており、幼稚園教諭の第3レベルの資格を授与するものである。現職研修は、効果的なもので定期的にある。7年間で120時間の研修を受けることが義務付けられており、幼稚園は研修予算と代理の教諭の人件費を組める。教育法教育情報センターは、国の教育機関であり、公立、私立を含め教育サービスを提供するものであるが、幼稚園教諭の現職研修を行っている。

5.5. 幼稚園においては、質の保証と評価が等しく同じ重みで実行されている。質の保証は三つのレベルにおいて行われている:教育局(省の監督下にある); 地方レベルでの教育機関ネットワーク、国内登録教育専門家(内400人が幼稚園教育の専門家)と教育機関の監督官とカウンセラー; 保守管理者(一般的に地方自治体)である。幼稚園のトップは、運営、採用プログラム、個々の子どもの成長状況について総合的な文書を提出するよう求められる。省は、幼稚園が自己評価し、改善のためにどんな支援や研修、認可が必要か判断するに際し支援する。

5.6. 8人以上の少数民族などのマイノリティーの子どもの親が要求すれば、地方自治体は、その子ども達のための特別クラスあるいは学習グループをつくらなくてはならない。全体で約2万人の子どもが、民族幼稚園に入園しており、この年齢集団の5.4パーセントにあたる。マイノリティーの子ども達は、彼らの母語、ハンガリー語、母語とハンガリー語の両方、のいずれかの形で授業を受けることになる。ハンガリー国籍を持たないマイノリティーや少数民族の人々に配られる外部評価は、そのグループの言語で書かれなくてはならない、また、少なくとも一人はその言語をしゃべる専門家を置かなくてはならないと規則では勧告している。その実施結果を所轄の地方政府、及びマイノリティーの出身国政府に連絡する必要がある。マイノリティーの子どものいる幼稚園は、言語のための特別標準手当を要求できる。ロマ人の場合は、ロマ文化の継承、伝統の保護、ハンガリー語学習の補完のための手当となる。不利な境遇にある子どもに受給資格がある標準手当であり、統合教育においても要求できる。


6. 課題

3歳から7歳の子どもの80パーセント以上が幼稚園に通っている。一定条件がそろえば、この割合はさらに理想に近づけられるだろう。

6.1. 行政サービスが不十分な農村部の子どもの幼稚園へのアクセスを改善する。
ハンガリーの農村部では、幼稚園が不足している。一般的に、保育園も幼稚園もない地域は住民が2千人に満たない小さな農村で、人口の17パーセントが居住している。これらの地域の多くは、子どもが少なすぎて保育園や幼稚園を維持できないか、早期教育を実施する専門家がいないかのどちらかである。バスで人口の多い地域の教育機関に子どもを通学させたり、複数の村や町で幼稚園を運営するようにするなどのやり方で支援する方法がとられている。

6.2. 障害のある子どもを隔離して学習させるプログラムが、他の国々同様ハンガリーでも長い間行われていた。特別クラスによる教育は長い歴史を持ち、政策や関係する実践家たちが方針転換を明確にしたにもかかわらず、終わらせるのは大変難しいようである。しかしながら、1996年の公教育法の改定が、幼稚園における特別なニーズがある子どもの処遇の見直しに弾みをつけた。言葉に問題のある子ども、あるいは軽い精神遅滞がある子どもは、健康な子どもの二倍の基礎給付を受けられるようになった。また、肉体的あるいは感覚障害のある子ども、自閉症、中程度の障害のある子どもは、子ども3人分の給付を受けられる。幼稚園は障害のある子どもを受け入れなければならないという圧力は高まってきており、実際に入園している子どもの数も過去10年で3倍になっている。

しかしながら、様々な取り組みや、行政的な方策がとられているにもかかわらず、障害をもつ子どもの半数以上が今だに幼稚園に通っていない。都市部においては、8つの大規模な全寮制幼稚園が、国内においては50の小規模全寮制幼稚園がある。また、これらとは別に、通いのあるいは全寮制の特別幼稚園が、視覚、聴覚に障害のある子ども、重い言語障害、運動障害のある子どもを受け入れている。障害のある子どもが統合幼稚園あるいは、特別幼稚園から初等教育に進むのは難しく、大部分の子どもが、偏見や不利益を被りながらそのまま特別教育を受け続ける。早期発達と相談サービスを提供するシステムは、1992年に構築されており、現在、ハンガリー全域で約180のセンターがあり、350人の専門家が、家で障害のある子どもの世話をしている約3,000家族を支援している。状況は徐々に改善されてきているが、他の子どもと混じる形で教育を受けている障害のある子どもの数はあまりに少ない。こうした子どもの長期的な発達にとって、早い段階で支援を始めることが不可欠であると多くの専門家が述べている。

6.3. ロマ人の子どもの早期教育

具体的に目標を掲げた政策と、実行力のある法的、行政的、財政的方策が、いくつもの社会的不利益を抱えた子どもが質の高い教育を受けられるように進められている。またロマ人の子どもの多くがその状況にあるが、潜在的に巧妙に実行されている分離教育をなくしていこうとする試みは、いまのところ目立った効果は得られていない。ロマ人の子どもの入園数の増加に実際の改善が見られはするが、乗り越えるべき深刻な障壁もいまだ多く、ロマ人社会の内外の歴史的経緯、雇用、社会経済的立場の状況と深く結びついている。幼稚園の子どもの4人に1人が6歳以上で、かなりの割合をロマ人の子どもが占める。この状況の責任が親にあるのか、幼稚園側にあるのか議論が割れているところである。こうした子ども達は、普通の子どもが初等教育に進むタイミングではまだ本人の準備が整っていない、あるいは、これらの子ども達が次に進むプログラムが彼らに不適当であるという懸念が先生達の間ではある。

ロマ人の子ども達の多くが学習に困難を抱えているが、その困難の多くが、極度の貧困、主流の文化への不適応、ハンガリー語に触れる機会が少ない、主流の文化や共同生活に要求される態度を身につけていないなど、外部的な要因に端をなすものである。ロマ人以外の子どもが減少していく中で、人口予測によればロマ人達は増加しており、その割合は今後50年間で5パーセントから11パーセントになると見込まれている。ロマ人達の社会経済的地位が低く、その子ども達の保育園や幼稚園の入園率が主流の人々と比べ低い限り、問題は続く。あからさまであるか巧妙に隠されているかを問わず、すべての分離形式と格闘するプロセスで、この傾向に対しいくつかの対策が既にとられている。その内のいくつかは、分離教育を禁止していくものとしてすぐに効力を発している。この文脈において、ロマ人の子どもを断固として普通の学級に取り込んでいくために特別な注意を払われている。

法的措置や一般的な財政的奨励策の他にも、特別な教育プログラムや教材、教諭の研修が、統合教育という観点に立って開発されている。また、特別「分離教育監視団」のネットワークも形成された。公教育2003修正条項は、法的手段で早期の選別と分離を緩和しようとするものである。この条項は主に、一年生での落第を最小限にすること(ISCED 1)、面談による評価を導入する場合の指針、プレスクール教育(ISCED 0)条項の拡張、職業学校のネットワークの現代化、ロマ人やその他の恵まれない立場にいる子どもの(普通教育への)統合と人種による分離廃止、同じく特別教育が必要な子どもの(普通教育への)統合を含む。


[1] 保育と教育は幼稚園で行われているが、保育(早期:3~4歳)から教育(5~6歳)へと次第に重点が移っていく。
[2] 子どもは本人に気づかれないように評価され、幼稚園教諭は3か月ごとに文書の形でその評価を親に渡す。


参考文献
Ministry of Culture and Education (1997), The Hungarian Core Programme of Kindergarten Education, Budapest, Ministry of Culture and Education.

National Institute of Public Education (OKI),(2003), Integration versus Segregation: Hungarian Roma, Education Policy Note Nemeth et al. Budapest, National Institute of Public Education.

Puporka, Lajos and Zadori, Zsolt (1999), The Health Status of Romas in Hungary. Budapest, Bajapress.

OECD Directorate for Education (2004) Early childhood education and care policy Hungary: Country Note for Hungary
筆者プロフィール
ユディット・ヒダシ Judit HIDASHI (ブダペスト商科大学国際経営学部 教授(学部長))

2001~2006年、神田外語大学国際コミュニケーション学科の教授を務める。
2006年4月より、ブダペスト商科大学国際経営学部学部長。
専門分野はコミュニケーション、応用言語学、異文化研究。
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