CHILD RESEARCH NET

HOME

TOP > 研究室 > 世界の幼児教育レポート > 【セネガル】セネガルの就学前教育

このエントリーをはてなブックマークに追加

研究室

Laboratory

【セネガル】セネガルの就学前教育

要旨:

セネガルでは、2000年以降、幼児を対象とした国家開発政策の導入や新たな就学前教育機関の設置など、乳幼児の保護・育成に努めている。セネガルのフォーマルな就学前教育機関は、公立幼稚園、私立の幼稚園・保育所、コミュニティセンター、子どもセンターの4つに区分できる。そのなかでも、2000年以降に新たに導入された「子どもセンター」は、コミュニティの人々を基盤とし、幼児教育、保健衛生・栄養管理といった包括的な就学前教育の提供を目指している。
English
※セネガルの基礎データ

1.セネガル共和国概要

セネガルはアフリカ大陸の西端に位置し、大西洋岸のダカールを首都とする。国土面積は約19万7千平方キロメートル(日本の半分程度)であり、国土の25%が乾燥地帯に、70%が半乾燥地帯に分類される。涼しい時期(12月~4月)のダカールの平均気温は最高26℃、最低17℃で、暑い時期(5月~11月)の平均気温は、最高30℃、最低20℃となる。人口約1,310万人で、ウォロフ(44%)、プル(23%)、セレール(15%)などの民族グループで構成される。ウォロフ語をはじめとする各民族の言語が使用されるが、公用語としてはフランス語が定められている。イスラーム信仰者の割合が95%であり、このほかキリスト教(5%)や伝統的宗教が信仰される[田辺1998; 外務省2013a]。いわゆる貧困層とされる、1日1.25ドル未満で暮らす人々の割合は34%と見積もられており、乳児死亡率は出生1000件当たり50件、5歳未満死亡率は同じく1000件当たり85件である*1[UNESCO 2012]。

主要産業は、農業および漁業で、ダカールはアフリカ最大の港のひとつとして輸出入の中心地となっている。1994年に通貨CFAフランを切り下げ、緊縮財政、構造調整、民営化などに取り組んだ結果、経済は比較的安定成長を維持しているが、近年の石油価格高騰により物価は上昇傾向にある [田辺1998; 外務省2013a]。

南西部のカザマンス地方では、分離・独立を求めるカザマンス民主勢力運動(MFDC)と政府の間で1982年から武力衝突が繰り返されている。これを除けば治安はおおむね安定しているが、政治・経済状況によっては、市民によるデモが発生する。最近は、ダカール市北部において水漏れを原因とする断水が約20日間続いており(2013年10月2日現在)、市民による抗議活動や道路封鎖の結果、治安部隊との衝突が生じている[外務省2013b; RFI2013]。

lab_01_48_01.gif
2.セネガルの教育

セネガルの教育制度は、植民地期に宗主国のフランスをモデルとして導入された教育制度を踏襲している。セネガルはフランス統治期から西アフリカ地域の教育拠点となっており、独立(1960年)後も西アフリカ諸国からの留学生を多数受け入れている。また、セネガルからフランスへ留学する学生も少なくない。

1991年に教育基本法(Loi no 91-22 du 30 janvier 1991 d'orientation de l'Education nationale)を制定し、2004年の法改正(Loi 2004-37 du 15 décembre 2004)によって初等・中等教育の10年間を義務教育期間として定めた。公立学校での義務教育期間の教育は無償で提供される。初等教育は7歳から始まり、後期中等教育まで6-4-3制をとる。しかし、フランス同様の留年制度が初等教育から適応されるため、各学年に在籍する学生の年齢は一定ではない。2010年の初等教育純就学率は75%(男子73%、女子78%)で、15歳以上の識字率は50%である[UNESCO 2012]。また、学校教育では基本的に小学校第一学年からフランス語のみが教授言語として用いられており、現地の言語は試験的に導入されるのみである。

セネガルでは省庁の改編が頻繁に行われ、2010年の通達(Décret 2010-1356 du 6 octobre)では、「就学前・初等・中等教育および国家言語省」、「技術教育・職業訓練省」、「高等教育・大学・地域大学センターおよび科学研究省」が教育管轄省庁として規定された。また、多くの途上国と同様に、教育状況の改善にむけた10カ年計画(教育訓練10カ年計画:PDEF: Programme Decennal de l'Education et de la Formation)が立てられている。2000年から10カ年の計画では、教育へのアクセス、教育の質、マネジメントの3点の改善を主要目標としており、これに取り組んだ結果、2011年には初等教育就学率が大きく向上したとされる。2012年には、管轄部局の編成をともなう、2025年までの新たな教育計画(教育訓練開発計画)が立てられた。しかしながら、公立学校の実際の学校運営に関しては課題もあり、給与の未払いを理由にした教員のストライキによって、長期にわたって休校することもある。

3.セネガルにおける就学前教育政策

途上国の教育に関しては、世界的規模での初等教育完全普及を目指す「万人のための教育」(Education for All: EFA)宣言が、1990年にユネスコ、ユニセフ等の国際機関によって採択され、その目標達成年限である2015年に向けて、教育普及の取り組みが進められている。2000年には、ダカールにおいて国際機関(ユネスコ、ユニセフ、国連開発計画、国連人口基金及び世界銀行)主催の「世界教育フォーラム」が開催され、EFA達成に向けた具体的な6つの行動目標である「ダカール行動枠組み」が採択された。

これを受けてセネガルにおいても、EFAと「ダカール行動枠組み」の達成に向けた取り組みが積極的に行われた。2000年に大統領に就任したワド(Abdoulaye WADE; 1926-)は大規模な教育改革を行い、ダカール行動枠組みの第一目標であるECCE(Early Childhood Education and Care)の拡充を国家優先課題として設定した。また、家族子ども省(Ministère de la Famille et de la Petite Enfance、2001年)や子どもセンター庁(Agence nationale de la petite enfance et de la case des tout-petits、2004年)の設置など、関係省庁の改編も行われた。セネガルの就学前教育はこの子どもセンター庁と先述の「就学前・初等・中等教育および国家言語省」内の就学前教育局が管轄している[ROCARE 2010]。また2007年には、UNESCOとOECDの共同で運営される「乳幼児政策再検討プロジェクト」へ参加し、乳幼児の生活環境の一層の改善に努めている。同プロジェクトは、乳幼児に関する自国の政策を再分析することで、より良い政策の立案と実行を行うことを目標としたもので、世界のフランス語公用語国家の中で、セネガルが最初の参加国となった。また同年には、「幼児を対象とした国家開発政策」(Politique National de Développement Intégré de la Petite Enfance)も導入され、ECCE政策が強く推進されている。

こうした取り組みの結果、セネガルの就学前教育総就学率は、1999年の3%(男子3%、女子3%)から2010年には13%(男子12%、女子14%)に増加した[UNESCO 2012]。しかし乳幼児の全体数からみると、就学前教育を利用する子どもは依然として少ない。また、就学前教育機関の65%が都市部にあり[FASTEF, UCAD 2013]、村落部における教育へのアクセスの状況改善も課題となっている。加えて、家庭の経済状況によるアクセスの差も懸念される。就学前教育にかかる授業料や利用料が無償ではないことからも、就学前教育を利用できるのは比較的裕福な層に限られると考えることができる。

4.就学前教育機関と取り組み

セネガルでは古くからインフォーマルな形での保育活動が行われており、時間的に余裕のある女性が、家事などで忙しい女性の子どもを預かることで、女性グループ内での保育の相互扶助がなされてきた。特定の機関による就学前教育の起源は、19世紀後半に到来したフランシスコ修道会の修道女による教育活動にあり、その後もいくつかのキリスト教の宣教団が幼児教育を行い、これらの活動が私立の就学前教育機関の設立に繋がった。

現在、セネガルの正規の就学前教育機関は、その運営形態から、公立幼稚園、私立の幼稚園・保育所、コミュニティセンター、子どもセンターの4つに大別できる*2

(1)公立幼稚園
セネガルで最初の公立幼稚園は、1965年に設置された。3歳から6歳前後の子どもを対象に*3、年少、年中、年長の3グループに分けられ、午前8時から午後1時まで利用できる。ウォロフ語を中心とした現地の言語を用いた教育が行われており、年長グループではフランス語の学習も行われる。公立幼稚園は初等教育への進学準備を目的とした教育機関である。幼稚園(私立も含む)では、文字や数字の学習、歌、お絵かき、お遊戯、運動などが行われ、幼稚園で就学前教育を受けた場合、通常の規定で7歳からと定められている小学校への入学が、6歳から許可される。

公立の幼稚園教諭の資格は、学歴に応じて設定された一定期間の研修を受講し、試験に合格することで得られる。資格は2種類あり、前期中等教育修了資格(BFEM)保持者には「初級教育適正資格」(CEAP: Certificat Elémentaire d'Aptitudes Pédagogiques)が、後期中等教育を修了しバカロレア(Baccalauréat)を保有する者には「教育適正資格」(CEAP: Certificat d'Aptitudes Pédagogiques)が定められている。しかし実際には有資格教員の割合は少なく、2009年のセネガル全土の公立幼稚園教諭のうち、CEAP保持者の割合は17.3%で、CPA保持者の割合は19.3%であった[ROCARE 2010]。

(2)私立の幼稚園・保育所
公立幼稚園に先駆け、私立の就学前教育機関は1920年に開設された。現在の私立の機関には、カトリックやフランコ・アラブ*4などの宗教系機関と、宗教から独立した(無宗教)機関がある。私立機関の設置数の割合は、4種の就学前教育機関のうち最も大きく(表1参照)、就学前教育に通う幼児のうち50%以上が利用している[UNESCO 2009]。また、私立の幼稚園・保育所は人口の集中する都市部に比較的多く設置されている。

表1.セネガル就学前教育機関の割合(全1,239機関中、2006年)
公立幼稚園 私立の幼稚園・保育所 コミュニティセンター 子どもセンター
全数に占める
各施設数の割合
21.1% 53.2%
(内カトリック6.9%、フランコ・アラブ9.7%、無宗教36.6%)
5.9% 19.8%
全数に占める
各施設数利用者の割合
24.5% 53.8% 21.7%
各施設数に占める
村落部への設置割合
53% 17%
(カトリック30%、フランコ・アラブ27%、無宗教11%)
ND 74%※※
(59%)


出所:UNESCO (2009)
注:※データなし ※※2007年の数値。建設中のセンターも含めて74%で、これを除くと59%になる。

私立の幼稚園・保育所も、公立幼稚園と同様に、基本的には3歳から6歳児を対象とする。幼稚園と保育所の法的な違いは教員養成研修にあり、幼稚園の教員が教員研修を受けることが求められるのに対し、保育所の担当員は幼稚園ほど厳密に研修の有無が問われることはない。しかし、実質的には幼稚園と保育所に大きな違いはない[UNESCO 2009]。

また私立の就学前教育機関の設置認可に厳格な基準はなく、1994年法での規定では、私立の幼稚園・保育所の設置には事前の設立申請のみが義務づけられている。しかし、このことが提供される教育サービスの質の低さを意味するわけではなく、私立の幼稚園・保育所で提供される教育については、カトリック系幼稚園の質の高さが報告されている[UNESCO 2009; FASTEF, UCAD 2013]。

使用言語に関して、私立の就学前教育機関では、旧来、フランス語が教授言語として使用されていたが、1980年代中盤以降、現地の言語も導入するようになった[SYLLA 1991]。

(3)コミュニティセンター
コミュニティセンターは、地域コミュニティに設置され、多くの場合、NGOやその他の協力機関の支援を受けて活動を行う。90年代から設置が開始されているが、セネガル全体での設置数は未だ少ない。コミュニティセンターの担当員には特別な資格は求められず、一般に、NGO関係者などがボランティアとして従事している。対象とする子どもの年齢はセンターによって異なり、0歳から2歳(その場合、母親の付き添いが必要)の場合もあれば、3歳から6歳、0歳から6歳の場合もある。公立幼稚園や私立の就学前教育機関が3歳以上の幼児を受け入れるのに対し、コミュニティセンターは2歳以下の幼児および乳児の受け入れも行う。受け入れる子どもの年齢幅だけを見ると、セネガルの公立幼稚園や私立の就学前教育機関は日本の幼稚園に、また、コミュニティセンターや次項で紹介する子どもセンターは、日本の保育所に近い。

コミュニティセンターの活動内容は各センターによって異なる。例えばプラン・セネガルでは、1999年以降、ダカールを含めた5地域でセンターを運営しており、3歳から6歳の幼児を対象に、保健・栄養を中心的に扱う教材を用いて基礎的な教育を行っている。

(4)子どもセンター(La Case de Tout-Petits*5
子どもセンターは、新たに国家優先課題として掲げられたECCE政策に対応し、2000年から設置が開始された。0歳から6歳の子どもを対象とし、初等教育の就学率向上や普遍化を最終的な目標とする。子どもセンター庁管轄の、コミュニティを運営基盤とする就学前教育施設で、幼稚園教諭のほか、教員養成機関で研修を受けた指導員および子どもの母親、祖母、宗教指導者などが運営に参加する。公立幼稚園や私立の就学前教育機関が都市部に多く設置されているのに対し、子どもセンターは、幼稚園や保育所の少ない地方や村落部への設置が推奨されている。また、どのセンターもおおむね共通して六角形の形をしており、保育室2部屋、調理場、医務室、仮設トイレ、園庭、事務室、食品庫を有する。しかしセンターによって器具や資材などの設備状況は異なり、全センターのうち調理器具を完備しているセンターは61%であり、医務資材を備えているセンターは41%にすぎない[UNESCO 2009]。

子どもセンターでの活動は、教育関係、保健関係、栄養関係の3つに分けられる。教育関係の活動内容に、就学前教育としての基礎的な学習や、伝統的な文化活動があり、保健衛生面の活動では、指導員と保健専門員による検診や治療、母親に対する研修がある。また栄養関係の活動には、指導員への乳幼児、妊婦、授乳婦の栄養管理に関する研修の実施、母親達による栄養バランスの良い食事の調理・提供などがある。子どもセンターの特徴は、就学前教育だけでなく、乳幼児や妊産婦の保健、栄養管理など複合的な取り組みを行っている点にあり、NGOの運営するコミュニティセンターと一部共通する部分もある。しかし、子どもセンターの運営は、セネガルの関係省庁のほか、UNESCO、UNICEF、JICA等、国際援助機関などによって支援されており、コミュニティセンターに比べ活動の規模が大きく、範囲も広い。

5.セネガルにおける就学前教育の展望

セネガルの就学前教育は、公立幼稚園における無資格教員の多さや、私立幼稚園の設置基準や教員研修制度の不整備など多くの課題がみうけられる。しかしセネガルにおける就学前教育の取り組みは、2000年以降に本格化したばかりであり、まずは就学前教育の門戸を幅広い地域や階層に開くことが重要であると考えられる。

これまでのセネガルの就学前教育は、歴史や規模の面からみても、私立の幼稚園・保育所が大きな役割を担ってきた。子どもの母語教育をどのように扱うかはともかくとして、初等教育からフランス語のみが使用されるセネガルの現状を踏まえるなら、フランス語を用いた私立の就学前教育が、初等教育への進学を円滑にし、実際の初等教育での学習効率の向上に貢献してきたとも推察される。一方で、私立の就学前教育機関の設置が少ない村落部や、都市部においてもフランス語に堪能でない世帯、または貧困世帯などでは、同機関を利用することは難しく、教育格差につながる危険性がある。

2000年から導入された子どもセンターは、就学前教育に加えて保健・栄養面でのケアを行う包括的な機関であり、設置地域も村落部が中心である。こうした特徴は、これまで公立幼稚園や私立就学前教育機関から心理的にも地理的にも距離のあった人々にとって、就学前教育へ通うための足がかりになると考えられる。子どもセンターが最終的な目標として初等教育進学率の向上を掲げていることからも、将来的には公立幼稚園を補完する施設となり、就学前教育を私立に大きく依存する体制から脱却することが期待される。ただし、子どもセンターもいまだ不十分な点は多い。器具・資材の確保やコミュニティとの連携体制が未確立であるという問題、そして何より、センターの自立運営の問題がある。途上国の教育プログラムに関しては海外からの援助に頼りがちな状況があり、子どもセンターが外部からの支援なしに長期的な自立運営をしうるかという点は大きな課題である。いずれの場合においても、セネガルの就学前教育は未だ発展途中にあり、今後の展開が注視される。


参考文献

  • 外務省(2013a)セネガル共和国基礎データ(2013年10月2日取得)
  • 外務省(2013b)海外安全ホームページ セネガル(2013年10月2日取得)
  • 田辺裕総監修(1998)『世界地理大百科事典2 アフリカ』朝倉書店。
  • Bassama, Sophie T.(2010), ≪Le case des tout-petits au Sénégal≫, Revue internationale d'éducation de Sèvres, No 53, pp.64-75.
  • Boubacar, Niane, et François, Robert (2008), Profil de pays établi pour le Rapport mondial de suivi sur l'éducation pour tous 2008, L'éducation pour tous en 2015, Un objectif accessible ? Etude de cas Sénégal, UNESCO.
  • Faye, Pépin et al.(2012), L'éducation préscolaire au Sénégal: Le modèle ≪case des tout-petits≫ face aux enjeux de l'accès et de la qualité, Editions universitaires européennes.
  • FASTEF, UCAD (Faculte des Sciences et Technologies de l'Education et de la Formation, Universite Cheikh Anta Diop de Dakar) (2013), Petite Enfance: Revue Africaine du Departement des Corps de Controle et d'encadrement, No.00 Avril 2013.
  • MEETFP (Ministère de l'Education, de l'Enseignement Technique et de la Formation Professionnelle, Sénégal) (2008), Rapport National sur la situation de l'Education 2007.
  • Plan ウェブサイト(2013年10月2日取得)
  • République du Sénégal. (2010). Décret 2010-1356 du 06 octobre 2010 nommant un nouveau Ministre et fixant la composition du Gouvernement. Journal officiel de la République du Sénégal.
  • RFI (2013), Sénégal: la coupure d'eau se poursuit et la solidarité s'organise (2013.10.01)(2013年10月2日取得)
  • ROCARE (Réseau Ouest et Centre Africain de Recherche en Education) (2010), De l'Education et de la Protection de la Petite Enfance (EPPE) au Sénégal. Quelles perceptions des acteurs sur la gestion et la formation?.
  • SYLLA, Yéro (1991), Des Etats généraux aux classes pilotes: les langues africaines dans l'éducation au Sénégal, UNESCO.
  • UNESCO (2009), Rapport de revue de la Politique d'Education et de Protection de la Petite Enfance au Senegal.
  • UNESCO (2010), World Data on Education Données mondiales de l'education Datos Mundiales de Education 7e edition, 2010/2011.
  • UNESCO (2012), Education for All Global Monitoring Report 2012. United Nations Development Group, MDG Good practices data bank.(2013年10月2日取得)

*1 これらの値のサブサハラ・アフリカ全体の平均値はそれぞれ、48%、77件、85件である[UNESCO 2012]。
*2 このほか、私立の託児所があるが数は少ない。また、イスラームを信仰する割合が多いセネガルでは、非正規な教育施設であるダーラ(いわゆるコーラン学校)に子どもを通わせる保護者も多い。3歳から10代前半を中心とする幅広い年齢の子どもを受け入れている。ダーラでの学習はコーランの暗唱を主とするが、宗教指導者との共同生活を通じた、イスラームの教義や知識の伝達も行われる。
*3 その他の年齢の子どもを受け入れることもある。
*4 フランコ・アラブ幼稚園は正規の就学前教育機関で、通常の幼児教育に加え、ごく初歩的なコーランの学習が行われる。
*5 "La Case de Tout-Petits"は、日本語では「すべての子どもたちの小屋」とでも訳せるが、本稿ではJICA等の表記にならい、「子どもセンター」とする。

筆者プロフィール
谷口 利律

早稲田大学教育学研究科博士後期課程単位取得満期退学。日本学術振興会特別研究員PD(国立教育政策研究所受入)、ルーテル学院大学および東京海洋大学非常勤講師。専門は比較教育学。主にフランス語圏の西アフリカ地域を対象に、言語教育、教育史について研究している。研究論文として、「仏語圏西アフリカ諸国における二言語教育-導入の理念と現状-」(『比較教育学研究』第39号)、「仏領西アフリカにおける学校教育の導入と言語教育政策の展開-植民地期教育改革に関する教育関連法をてがかりとして-」(『日仏教育学会年報』第16号)など。
このエントリーをはてなブックマークに追加

TwitterFacebook

遊び

メディア

特別支援

研究室カテゴリ

アジアこども学

所長ブログ

Dr.榊原洋一の部屋

小林登文庫

PAGE TOP