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教育が変われば社会が変わる

海老原 宏美(NPO法人 自立生活センター・東大和 理事長)

2020年3月19日掲載

要旨:

子どもの頃から様々な特徴をもった子どもがカテゴライズされ分離されることで、「共生生活の実現」と言いつつも、誤った、良かれと思っての「思いやり差別」が社会に蔓延している。この状況を打開するためには、今ある社会環境に適応できる子を中心に据えるのではなく、どんな特性をもった子どもも一緒に過ごせるように「環境の方を調整する」学校環境において、インクルーシブ教育を実践していくことが必須である。社会の縮図である学校がインクルーシブになれば、おのずと社会もインクルーシブになる。

キーワード:

障害者差別、分離教育、インクルーシブ教育、障害者権利条約
地域生活のサポートを通して

私は今、NPO法人 自立生活センター・東大和というCIL(Center for Independent Living)で活動しています。CILというのは、障害のある人が主体となり、どんな障害のある人でも地域で自分らしい生活を送れるように、その地域生活、自立生活をサポートするための権利擁護、相談支援を始め、様々なサービスを行っている団体です。どんな人でも、地域で自分らしい生活を送ることができるためには、障害者に対する差別や偏見、間違った先入観などを覆していく必要があります。

例えば、「ヘルパーに介助してもらっているなら自立生活(一人暮らし)なんて言えない」と言われることが多いです。はたして、ヘルパーにご飯を作ってもらったものは自分で作ったことにはならないのでしょうか? 大阪城は豊臣秀吉が作ったと歴史の授業で習いますが、秀吉が城の柱を建て、城壁の岩を運んだのでしょうか? いえ、秀吉は「指示を出した」だけですよね。それなら「今日は、冷蔵庫にあるニンジンと玉ねぎを使ってカレーを作ります」と宣言し、指示を出して作ってもらったカレーは、私が作ったものとは言えないでしょうか。そんな風に、少し見方を変えれば、障害者だからといって特別な存在、保護の対象なのではなく、ひとりの人間としての「権利の主体」なのだということ、障害者の生きにくさは、その人個人の問題なのではなく社会が生み出している、ということが分かってくるはずです。そんなことを、障害者が実際に「地域」に生き、「一市民」として様々な人と関わり合うことで伝えていきたいと、2001年から今まで18年間、地域活動を続けてきました。

しかし、一向に地域社会での障害者差別が減った感じがないのです。むしろ、より根が深く、扱いにくい形での障害者差別がじわじわと広がってきているような気がしています。以前は、「障害者は手がかかってめんどくさい、迷惑だ」などの、あからさまな差別が日常にありました。その後、2006年に国連で障害者権利条約が採択され、2014年に日本もそれを批准し、国内では障害者差別解消法も制定され、さらに今年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に「心のバリアフリー」なども謳われるようになりました。これでずいぶんと障害者も生きやすくなるかと思っていたのですが、現実としての実感はまったく異なるものです。

差別の変容「思いやり差別」の誕生

最近の差別の特徴は、差別する人が差別だと思わずに、心の底から私たち「障害者のためを思って」「思いやりの精神」から発信する差別なのです。例えば「出生前診断」。障害胎児だと分かった妊婦さんの95%以上が中絶をしています。いつまで生きられるか分からないような重度な障害をもって、差別もたくさん受けるであろう、この生きにくい社会に誕生させるのはむしろ可哀想だから、「本人のため」に中絶をするのです。入所施設や精神科病院も「本人のため」と言われますが、地域から「分離」され「保護・管理」されています。そんな場所で生きたい人なんて、本当はいないのです。「地域」に安心して生きていける場所がないから、そこを選ばざるを得ないだけなのです。

先に述べた「障害者権利条約」の第二条で、「障害に基づく差別とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限、合理的配慮の否定である」とされています。「排除」は「あっちいけ」ということなので分かりやすいです。「制限」というのは、障害のない人には課さない条件を障害のある人にのみ課すこと。例えば「地域の学校に行きたいなら親が付き添いをすること」というような条件です。そして「区別」。これは「集団の中から、(本人たちの意見を聞かず、他者の判断で)特定の条件の人たちだけを取り出し、異なる処遇を施す」ことです。日本ではなぜかこの「区別」は、差別ではなく「サービス」としてとらえられているということです。

保育園・幼稚園ではなく「児童発達支援センター」へ
地域の学校ではなく「特別支援学校・級」へ
学童ではなく「放課後等デイサービス」へ
企業本体ではなく「特例子会社」へ
アパートではなく「グループホーム」へ
「障害者入所施設」へ、「精神科病院」へ、「長期療養病院」へ・・・。

障害者の一生というのは、生まれてから死ぬまで、地域から分離され、保護され、管理され、社会からは、「生まれてこなければ良かったのに」、「何の役にも立たない」と言われ、延命する意味がない(死ぬ権利もある、尊厳死や安楽死の法整備を)と思われ続けているのです。いまだに、しかも「本人のために」です。この、「本人のために」という部分は、どうにも闘いようがないのです。だって、一切の悪気なく、心の底から親切心で言ってくるのですから。過去のアメリカでは、黒人専用学校や黒人専用公衆トイレ、黒人専用のバス座席などは差別であるとして、公民権運動を通して正されてきたことは多くの人の知るところなのに、障害者専用の分離は差別ではなくサービスとして見られてしまう。その違いは、障害者は「健常者と同じようにできない」から、なのです。

「思いやり差別」を無くすには

この「思いやり差別」「良かれと思って差別」を覆すにはどうしたらいいのか・・・。それを本気で悩み始めたのが、2015年頃からでした。そして、「ここを根本的に解消していくためには、分離教育が基本とされている現在の教育制度にアプローチしなければ!」という自分なりの答えに行きついたのです。日本では、昔は学校に通えないような重度の障害児は学校に行かなくていい「就学猶予・免除」が行われていましたが、1979年の「養護学校義務化」を境に、すべての障害児が教育を受けられるようにはなりました。しかし、障害のある児童は、原則「養護学校(現在の特別支援学校)」に行かなければならなくなったのです。私は1977年生まれなので、この義務化の潮流の中、教育委員会の決定に反して地域の学校への就学を希望し、教育委員会、学校と闘いながら、高校まで通常学級で学び大学まで進学しましたが、それは当時、異例だったのです。日本では、障害者権利条約を批准するために、2013年に教育施行令も改正され(通知25文科初第655号)、どの学校に就学したいかは、保護者や本人の意思が最大限尊重されることとなりましたが、この何十年の「養護学校義務化」の影響はそう簡単に抜けることはなく、今でも障害のある子どもは、当たり前のように特別支援学校・学級に就学しています。

一方、地域の学校では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた「心のバリアフリー教育」の一環で、もしくは「教科化」された道徳の授業で、「町で困っている障害者を見かけたら優しく手を貸しましょう」などと習います。私も年に数回、地域の学校から呼ばれ、障害者の地域生活を知ってもらうために話をすることがあります。しかし、もしその学校に、障害のある子どもが同じ生徒として当たり前に通っていたら、わざわざ教科書を使ったり、外部から障害者の講師を呼んで、障害者への対応の仕方を勉強する必要なんかなくなるはずです。「障害のある子は、その子の障害にあった場所で、その障害のペースに合わせた勉強をするために、特別支援学校に行った方がいいんだよ」と教えられることで、同世代の子どもたちに、「障害のある子は、自分たちには関われない領域にいる」と特別感を抱かせることになります。そんな風に、頭でしか障害者をイメージできない状態で社会に出たとしたら、町でバッタリ障害者に出会したとしても、どうしたらいいか分からず、つい、見なかったフリをしてしまう、対応に困る、障害者なんかいないでいてくれたらいいのに、と思ってしまう。それは、もう仕方ないことだと思うのです。それを覆すためには、とにかく小さい頃から障害の有無は関係なく、いろんな子ども同士が一緒に過ごすこと。いろんな人がいて当たり前だし、何かできないことや苦手なことがあったら、それをできる人が手伝えばいいだけのこと、ということを、頭ではなく身体で、体験的に習得していくことが、急がば回れの解決策になると思うのです。

「あなたはどうしたい?」と聞かれる権利

よし、これからは「インクルーシブ教育」の推進に力を注いでいこう!と決意し、いろいろ勉強しつつ、その重要さを伝える活動や、地域の学校に行きたいという障害をもつお子さんの家族の相談支援、行政への働きかけなどを行うようになりました。

「インクルーシブ教育」という時に、またひとつ、よく誤解されることがあります。それは、特に親御さんからの意見で、「今の学校に入っても、授業についていけなくていじめられたり、苦しい思いをするのは本人なので可哀想」と言うのです。「インクルーシブ」というのは「誰も排除しない」という意味ですが、インクルーシブ教育というのは、「今の学校教育システム」の中にそのまま障害児を放り込むことではありません。学校側が従来の仕組みや教材を変更したり調整しながら、子どもの特性やニーズに合わせながら、どんな子も地域の同世代の子ども同士で過ごせる権利を保障することです。

私は、ずっと通常学級で過ごしてきましたが、決して「インクルーシブ教育」を受けたという実感はありません。小学校では母の付き添いが入学条件だったし、高校まで体育は「1」でした。成績以前に障害者を受け入れない学校が多過ぎて、進学する学校の選択肢もほとんどありませんでした。そして、進学できた学校の中でも、「あなたは障害者だからこれは参加できません。それでも良ければどうぞ」というように、制限もたくさんありました。このような状態を「インテグレーション」と呼びます。つまり、現在ある枠組みの中でのみ生きることを強要されているだけなのです。

その限られた条件の中で生きていくことはある程度仕方ない、と思っていた私にとって、衝撃的な出来事がありました。それが、大学生の時の、アメリカ留学です。語学プログラムが始まる前に、障害者支援室に呼び出され、「ここで、どう過ごしたいか、あなたはどうしたいか?」と聞かれたのです。そんなことは、日本では聞かれたことがなかったので、最初、質問の意味も、どう答えたらいいのかも分からず、頭が真っ白になってしまいました。その後ひとつひとつ、教室の場所にリクエストはあるか、机はどういう形のものが使いやすいか、学外活動の際の移動にはどんな手段を使いたいかなど、具体的に打ち合わせが進み、留学先の学校ではほとんど私が希望したものを準備してくれたのです。今となっては、今や国際的にもスタンダードとなった、インクルーシブ教育のための「合理的配慮」なのですが、当時の私には驚愕でしかありませんでした。事前の適切な対話と準備のお陰で、向こうでは、自分が障害者であることを忘れられるくらいに快適に、ノンストレスで過ごすことができました。そしてあらためて、日本でいかに自分が我慢し、妥協し、自分の気持ちをごまかしながら生きてきたのかを自覚することができたのです。それ以降は、帰国してからも、ダメ元でも自分の要望を伝えていく方針に転換していき、それが今の活動にもつながっていると感じています。

「できない」もOK―凹凸はみんなで埋めあえればいい

私は2001年に大学を卒業しましたが、それから約20年が経った今でも、「できる、できない」によって分離することで納得させようとする社会構造はまったく変わっていません。むしろ、その傾向は強くなっています。これは、障害者・健常者を分離させるだけでなく、障害者の中でのヒエラルキーを作り、その団結を分断させる手口でもあるのです。親というものは、その子に障害があるかどうかに関わらず、少しでも我が子に「できる」ようになってほしいのです。親たちの中にはいつでも、「うちの子はあの子よりこれができるからまだ良かった」とか「うちの子もせめてあの子と同じくらいこうなってほしい」というような能力主義の欲望が渦巻いていることが多いです。そんな親達の心理を逆手に取って、うまく誘導する社会があるのです。自ら分離を望んでいる訳ではなく、社会によってあたかも自らがそう望むように仕向けられている(障害者、家族も洗脳されている)という現実を、もっと自覚していかなければいけません。

社会の風潮が、「できる、できない」という価値基準の上に成り立っている、という象徴が、「やまゆり園の事件」ではないでしょうか。「生産性のない障害者は不幸しか生まない、生きる価値がない」という考え方がネットでも拡散され、社会が揺らぎました。しかし、屋久島の縄文杉は、なんの生産性もなくただそこに長年立っているだけなのに、多くの人が毎年拝みにいき、勝手に勇気や元気をもらって帰っていきます。富士山も、たまたま綺麗な形で地面が盛り上がっただけなのに、登山者は増え、その姿がカレンダーになったりもしています。ただ生えている木、ただ盛り上がっている地面をそれほど評価できるのは、人間だけに与えられた能力です。そんな能力をもち得る人間が、ただそこに生きている、ただそこに在る人間に対し、なんの価値をも見出せないのはなぜなのか。「人間たるもの、しゃべれなければいけない、働けなければいけない・・・」などの既存の価値観を、一度横に置いてみてはどうでしょう。学校の中で、「できるようになる(凹を☐または凸にする)ことこそが成長である」という価値ばかりに目を向けるのではなく、個々の凸凹を自覚していけること、その凸凹を複数の人間で埋め合えると知ること、その方法を身につけていくことなどが、今の世の中にはよほど必要なのではないでしょうか。その変革を学校の中で引き起こし、社会を救ってくれる存在こそ、障害のある子や、スペシャルニーズのある子たちなのではないかと思うのです。

越えなければならない壁

地球の温暖化には今から対応していかなければ間に合わないと言われるのと同じくらいに、今からインクルーシブ教育を実践していかなければ多様性に耐えうる社会は作れない、と私は思っています。しかし、越えなければならない壁はあまりに多い。

まず、インクルーシブ教育に対する教育行政の意識には、地域格差、学校格差、教員格差が大きすぎます。学校のような「公的機関」では、合理的配慮の提供が義務であるとされている障害者差別解消法は、各地方自治体の条例ではなく国の法律であり、もっと言えば国際条約である障害者権利条約は法律より上位であるにも関わらず、現場には一向に浸透していないのです。そのため、地域の学校では「ただでさえ過労死レベルで忙しい私たち教員が、この上さらに障害のある子に対応しなければならないのか!?」という拒絶がうまれます。地域の同世代の子どもを分離させて教育してはいけない、と条約に書いてあるにも関わらず、「国を挙げて障害のある子たちに合わせた学校を作っているのに、なぜわざわざ地域の学校に来たがるのか!?」という無理解も頻発しています。地方分権の偏りが、国レベルの法律の力も偏らせているのです。

次に、「本人が望んでいるかどうか」を重視する傾向があまりに強すぎることです。障害者権利条約では、同世代の子どもたちを分離しないことが最優先とされています。そして、共に学べるように、学校教育システムの方を変えていきなさいと書いてあります。ところが現在の学校文化は、同一教材・一斉授業に象徴される同調性最優先です。そうなると、本人も保護者も、その中ではやっていけない、と不安になります。その結果、もっと自分のペースで学べる学校を選択せざるを得ないだけであるにも関わらず、行政は「親御さんとご本人の強いご意向なので」と、特別支援学校増設の言い訳にしてしまうのです。

しかし、本人や家族が望めば、何をしてもいいのでしょうか? 私は、「呼ネット」という、人工呼吸器ユーザーの支援団体も運営していますが、地域に十分な資源のない地方では特に、人工呼吸器を着けたら親が面倒を見切れなくなって、長期療養病院で暮らさざるをえない人たちがたくさんいます。そんな人たちの中には、「もう死ぬまでベッドに寝たきりで、外にも行けず、自由がないのだから生きている意味がない。呼吸器を外して殺してほしい」と言う人もいます。その「本人の希望を叶えるため」と検討されているのが「尊厳死法案」です。また「良かれと思って」の思いやりです。なぜ、「死にたいと思ってしまう原因」を追及し、そこを根絶しようとしないのでしょう。「本人の意思だから」を盲信してしまうと、結果、尊厳死や安楽死にさえつながることになると危惧しています。

また、インクルーシブ教育を進めようとする人たちの中には、「障害のある子がいると周りの子たちが優しくなるから」「健常な子たちに囲まれている方がたくさん言葉を覚えるから」などの目的を理由とする人がいます。それはそうかもしれないのですが、それは、あくまでも「結果」であって、目的にしてはいけないと思うのです。もし、インクルーシブ教育の方がいろんな効果があるから、としてしまうと、その効果を出せない場合にはインクルーシブ教育じゃなくてもいい、ということになってしまいます。地域の学校に行くのは、あくまでも「その地域の子だから」なのです。

教育から「誰も排除しない社会」を作る

私は、日本が障害者権利条約を批准し、国内の法律が整備されて、障害に基づく差別や、障害の定義が明確になったことで、インクルーシブ教育を「権利」として進めていけるようになったと思いました。「どうしたいか」などの感情はさておき、「権利なのだから」誰が何を言おうと地域の学校を改革しながら、どんな子も、住んでいるその地域の学校に通えるようになると思っていたのです。しかし、上記のような様々な要因で、なかなか思ったようには進められないことも分かってきました。ある言語哲学者の話を聞いてハッと思ったことがあります。それは、「権利を主張しても効果がないのは、そもそも相手から、同じ人間だと思われていないから」という話です。「相手に人権として理解させるには、人権侵害されて辛い思いをしているこちらの立場に共感できる能力が相手に求められる。人権を発動させる前段階として、人々の共感能力を高めるための、感情教育が欠かせない」というのです。これには「そこから!?」と、ある種の衝撃を受けつつも納得しました。一方でひとつの懸念も頭に浮かびました。1970年に起きた、障害児殺人事件。障害のある我が子を殺した母親に対し、周囲の人たちがその母の苦労に「共感」して減刑嘆願運動が起きたのです。人権侵害を受けている辛さに共感する前に、人権侵害せざるを得なくなってしまっている加害者への共感が強くなったらどうしよう。そんな不安もあるのです。今後の活動を進める上では、権利意識と感情教育のバランスをしっかり取っていかなければならないのだろうと思います。

そして、そもそも「教育とは何か」を見つめ直す機会なのかもしれません。一斉授業で行われているのは、「インテグレーション」でしかないからです。私は、「特別支援教育」を全否定している訳ではありません。条約を批准した今こそ、特別支援学級の教員たちには、今まで蓄えた知識やスキルを地域の学校に還元してほしいと思うのです。

学校は社会の縮図です。社会がどうあるべきかを学校で実現できないうちは、社会の発展は何もないでしょう。インクルーシブ教育を語る時、それは教育のみを語ることではなく、社会を語ることなのです。子どもの処遇を語ることではなく、大人がどうあるべきかを語ることなのです。すべての人が自己肯定感をもち、自分らしく生きていける社会とは? 得意なこと、苦手なことを市民同士で補い合える社会とは? その原点は教育にあります。社会がどうあるべきか、私もひとりの市民として考え、行動していきたいと思っています。

筆者プロフィール
ebihara_hiromi.jpg 海老原 宏美(えびはら・ひろみ)

1977年川崎生まれ。脊髄性筋萎縮症(SMA)。高校まで地域の通常学級に進学、2001年3月に東洋英和女学院大学を卒業後、東京都東大和市で自立生活を開始し、自立生活センター・東大和で障害者の地域生活に関わる権利擁護・相談支援活動等をはじめる。現在、同センター理事長、「呼ネット」副代表、東大和市地域自立支援協議会会長、認定NPO法人DPI日本会議理事、東京インクルーシブ教育プロジェクト代表等を務める。2015年に映画「風は生きよという」を企画・出演。著書に「まぁ、空気でも吸って」(現代書館)、「わたしが障害者じゃなくなる日」(旬報社)。2017年1月に東京都女性活躍推進大賞個人部門大賞受賞。好きなものは旅と日本酒。モットーは「できるかできないかではなく、やるかやらないか」。
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