「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下育児休業法）が2010年に大きく改定された。この改正は父親の育児休業取得の積極的推進が大きな柱となっている。また、「イクメン・イクボス」といった言葉がメディアや企業などで用いられ、社会的な動きとして、父親の育児参加を積極的に促すようになっている。

このように現代では父親への育児参加支援が積極的に必要とされ、法整備などが進んでいる。

しかし男性の育児休業取得率は、1992年の育児休業法の施行以降徐々に増加しているものの、2015（平成27）年時点での割合は2.65％にとどまっている。対して女性の育児休業取得率は81.5％と、両者の間には大きな差が依然存在している。

男性の育児休業取得率が低い要因としては、職場や周囲の理解が得られていないという点が大きく、父親が育児に関わりやすくなる状況を作る必要があるといえる。職場環境への理解を促すための人的要因として、前述にある「イクボス」という言葉が生まれた。これは「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職：対象は男性管理職に限らず、増えるであろう女性管理職も）」⁽¹⁾ を表す言葉である。

上記のように職場環境の改善を行うことで、父親の育児をより社会に浸透させていこうとする動きが見られるようになってきた。このような取り組みは育児休業などの労働領域だけでなく、広く子育てに関する領域においても同様である。父親の育児に関するイベントや講演会の開催、自治体の父親支援プログラムの進展などが見られる。また父親が育児に関わり易くするツールの発展・普及を目指している自治体もある。そのうちの１つが本調査の対象である父子手帳である。

父子手帳とは、父親へ向けた育児の支援を目的として作られたツールである。その名称も様々であり、「パパブック」「父親ガイドブック」「父と子のサポートブック」等、全国的に統一されたものではない。しかしこれらは父親の育児の啓発や育児参画のモチベーション向上、きっかけ作りのツールとして、現在各自治体を中心として全国的にその活用がなされている。

本調査報告は、そのような中においても特に広域自治体（都道府県）における、父子手帳作成の動向や内容の把握を目的として行ったものである。これらより全国の広域自治体が、父親の育児支援についてどのような姿勢をもち取り組んでいるのかを明らかにする。

２．父子手帳について

（１）母子健康手帳（母子手帳）について
わが国では、母体の保護と乳幼児の健康管理を目的とした母子健康手帳（以下、母子手帳）が存在する。母子手帳の始まりは、1942（昭和17）年に流産・死産・早産の防止と分娩時の母体死亡の減少を目的として発行された妊産婦手帳である。1945（昭和20）年までは「乳幼児体力手帳」が別冊子として存在し、乳幼児と妊産婦を別々に管理していた。その後、1947（昭和22）年に母子健康法が制定され、その一環として妊産婦自身の健康管理に加え、手帳の対象を小児まで拡大した「母子手帳」が作成された。

現在の母子手帳は妊婦健康診査や乳幼児健康診査などの各種診査や訪問指導、母子保健サービスを受けた記録、予防接種の接種状況の記録などを記載することとなっている。母子手帳の成果として、乳幼児死亡率は格段に低下している。2016（平成28）年には先進国のなかでも低い、2.7（出生1,000件あたり）⁽²⁾ となっており、母子手帳が我が国における乳幼児の健康・安全に果たす役割は大きいと言える。また母子手帳はその内容に法的な根拠をもち、全国一律の制度とシステムにおいて活用されているものである。

（２）父子手帳について
父子手帳の発行は、平成７年に東京都が作成したことがはじまりである。同年石川県でも父子手帳が発行された。母子手帳が妊産婦の健康管理と小児の健康管理を目的としていることに対して、父子手帳ではその作成の目的は明確に制定されていない。父子手帳の作成・発行は自治体ごとの任意の行為であり、統一的な法的根拠などは明記されていない。また出版社が作成したものを、一部自治体が配布を行うなど、その作成過程や意図も様々であり全国で統一されたものは存在しない。

内容の特徴としては、１．自治体ごとに多様性がある　２．パートナーシップへの言及がなされている　３．育児に対する参画への啓発がなされている、などが挙げられる ⁽³⁾。父子手帳作成の目的は、父親の育児への積極的な関わりを促すことであり、父親の育児に対する啓発的な意味合い、育児全般に関する知識の伝達、パートナーシップの推進、子どもの理解など様々である。その内容は多岐にわたっており、岡田・伊藤・一見（2014）による父親手帳の調査では、子育ての具体的な方法や、子どもの成長の記録ができる内容のものがあると述べられている ⁽⁴⁾。

つまり父子手帳は父親の育児啓発等を目的とし作成された任意のものであり、各自治体のダイレクトな思いや意図が現れている書物である。それらを分析することにより、各自治体の父親支援に対する意識や取り組みの有り様を見ることができると考えられる。

（３）父子手帳の定義
法的に父子手帳の定義がされていないために、父子手帳はその内容・形式・配布方法について自治体ごとに異なったものとなっている。

そこで本調査では、小崎（2004. 2006）、田中（2006）による定義を踏まえ、「妊娠、出産、育児に関する父親の理解を高める為の啓蒙書を含めた、自治体が発行している書物の総称。但し、無料での配布又は廉価で販売されているものに限る。」と定義する。

３．調査

（１）調査目的

これらをもって、各自治体の父親支援に対する意識や姿勢についての理解を得ることを目的とする。

（２）調査概要

（３）調査結果

①父子手帳の配布状況
父子手帳の配布を行っている自治体は回答した自治体のうち11（27％）、配布していない自治体は29（73％）となった。約３割の広域自治体で配布が行われていることがわかる。全国の自治体において、父子手帳が一般的となっていないことを示している。しかし平成７年に初めて父子手帳が配布されてから、徐々に父子手帳の配布を行うことが行政に浸透してきたと考えられる。配布を行っているのは、「栃木県、埼玉県、東京都、福井県、岐阜県、長野県、鳥取県、山口県、熊本県、大分県、宮崎県」の11都県である。地方の区分では関東、中部、中国、九州である。

図１　父子手帳配布の有無（n=40）

配布している自治体では、東京法規出版の「父子健康手帳」シリーズを使用せずに、独自に作成したものを使用している。それぞれの名称は下記の表の通りである。

表１　父子手帳の名称と配布時期

名称としては、「パパ・父・イクメン」などのキーワードを盛り込んだタイトルになっている。名称が統一されていないのは、発行の判断が自治体ごとに任意である点、並びに作成・発行の時期が異なっているためである。また発行年度は初年度が平成７年度であり、時期が最も遅いのは平成26年度である。時代や制度の変遷に合わせて、数度の改正が行われていることがうかがえる。

②父子手帳未配布の理由
父子手帳を配布していない具体的な理由として、最も回答が多かった項目は、「別の方法で情報提供や支援をおこなっている」というものであり、次いで「過去に配布していたが、現在は配布を行っていない」というものであった。この結果から、各自治体では父子手帳だけでなく、幅の広い父親支援の活動を行っているといえる。

また、過去に父子手帳の配布を行っていたものの、何らかの理由によりその配布を取りやめた自治体も少数ある。過去に配布を行っていた自治体は「岩手県、静岡県、愛知県、奈良県、岡山県」である。また「静岡県、奈良県、岡山県」では、現在別の方法で父親支援を行っていると回答している。他２つの「岩手県、愛知県」では予算の都合で配布できないと回答している。父子手帳の作成配布には、一定の費用が求められるため、その財政の負担が父子手帳作成を困難にする一要因とされている。

また「母子手帳の内容で十分だから」と回答している自治体があり、父子手帳の役割を母子手帳と同様であると捉えていることがうかがえる。ここには父親と母親の同一視が見られ、それぞれの特性や役割の違いに対する意識はない。父親支援という意識や発想自体が見られないと言えるだろう。

図２　父子手帳未配布の理由（複数回答、n=29）

③父子手帳以外の情報提供、子育て支援の方法
父子手帳以外の情報提供、子育て支援を行っていると回答した自治体のうち、インターネットで情報提供を行う方法が半数以上の自治体で採られている。国内のインターネット普及率は2015年末で83.0％となっており、年々増加している ⁽⁵⁾。これによって行政でも、インターネットを利用した育児支援や情報提供を行っていると考えられる。インターネットを利用して情報収集や閲覧をする機器としては、パソコン・スマートフォンがあり、これらの機器を利用してのインターネット利用状況はいずれも50％以上で ⁽⁵⁾、多くの人がインターネットを利用して情報を収集していることがわかる。

講演会やフォーラムについてはあまり実施されていないが、これは広域自治体の単位では規模が大きくなり過ぎるからではないかと考えられる。

図３　父子手帳以外の情報提供方法（複数回答、n=12）

④配布の経緯
配布の経緯は、「父親への育児支援が必要と感じたから」と回答している自治体が11あり、配布が行われているすべての自治体で父親への支援を必要と感じていることがわかる。現状では、父親への育児支援が不足しており、それを打開するための方法として父子手帳の配布を行っているものと考えられる。

「社会動向を考慮して」と回答している自治体が１つある。社会動向とは父親が育児に積極的に関わることが出来る環境を整えることなどである。

父親への育児支援と社会動向という点で、行政が支援を行うことが求められており、子育てを夫婦が共同で行うための支援が求められている。

図４　父子手帳配布の経緯（複数回答、n=11）

⑤父子手帳の内容
父子手帳の内容は様々であり、子どもに関する情報や母体に関すること、夫婦関係についてなど様々な情報が記載されている。総じて父子手帳の内容はバランスの良い構成となっており、父子手帳が父親へ向けた、子育ての情報支援を行うための総合的な冊子となっていることを表している。

回答方法は複数回答であり、配布されている父子手帳ではほとんどのものが、この項目内の複数の内容を扱っている。

図５　父子手帳の内容（複数回答、n=11）

⑥内容で重視したもの
半数の自治体で子どもに関する内容を重視していると回答している。父子手帳の役割が子どもに関する情報を提供することも目的としていることもあり、このような結果となったと考えられる。これは父親の子どもへの理解が十分進んでいないことを示しているのではないだろうか。母子手帳における子どもについての内容とは異なり、基本的な関わり合いや遊び方などが記載されており、父親へ向けて子どもへの理解を促す必要があるという意味で、子どもに関する内容を重視している自治体が多いのではないかといえる。

地域の子育て情報や父親・母親の声については、自治体の１つが特に重視していると回答している。父親が育児に参加しやすい環境を作ることも父子手帳の目的とされており、そのことを背景としてこのような内容を扱っているものと考えらえる。しかし、地域の子育て情報に関する内容があまり扱われていないのは、広域自治体のレベルでは対象となる範囲が広いため情報量が多く、整理が困難であるためではないだろうか。

その他の内容を重視しているとした回答は２つあり、その内容は「現役の父親からの育児のヒント」「子どもの事故・病気について」「子育ては大変ではあるが楽しいということ」など多岐に渡っており、父子手帳を各自治体が工夫して作成していることの表れであるといえる。

図６　特に重視した内容（n=11、未回答３）

⑦父子手帳の配布方法
配布方法としては、インターネットで配布していると回答している自治体が８つとなっており、「育児に関する情報提供」と同様、インターネットを利用する人が増加していることを受けての結果と考えられる。インターネットを利用して父子手帳の配布をすることで、より多くの人が父子手帳を利用することができるようになっている。

また、母子手帳と同様に、届出時に全員に配布すると回答している自治体が６つある。母子手帳と同時に配布することで、父親が育児に関わる機会を作るきっかけとなっていることがわかる。

父子手帳を、配布ではなく販売していると回答した自治体は２つある。販売対象は希望者となっているが、配布ではなく販売としているのは、母子手帳とは性質の違うものであると自治体が捉えているのではないだろうか。

図７　父子手帳の配布方法（複数回答、n=11）

その他という回答では、以下のような回答結果が得られた。広域自治体の単位では対象地域が広すぎるためか、広域自治体が各市町村に配布の判断を委任している場合がある。これは市町村自治体の方が広域自治体に比べ、より地域内情に詳しく、細かな支援を行うことができるからであるといえる。

表２　父子手帳配布方法

⑧父子手帳の活用に意義はあるのか
父子手帳の活用については、回答した全ての自治体で意義があると回答している。大いに意義があると回答している自治体は配布していると回答した自治体のうち６つであり、多くの自治体で父子手帳が有効な育児支援ツールであると捉えられているといえる。父子手帳の配布を行っていない自治体でも、父子手帳の活用に意義があると捉えていることから、今後父子手帳の配布を行う自治体は増加していくのではないかと考えられる。

父子手帳以外の育児支援策も様々に行われているが、今後は父子手帳と組み合わせた育児支援が行われていくのではないかと思われる。

図８　父子手帳活用の意義について（複数回答、n=11）

４．考察

父子手帳を配布している広域自治体は有効回答40都道府県中の11都府県と３割程度であり、その取り組みは自治体において大きな差が見られた。しかし、配布が行われている父子手帳については、配布の経緯や内容が明らかとなった。また父親への育児支援は、どの自治体においてもその意義や必要性は認識されており、今後その具体的なツールやプログラムに関する政策や方法が求められることになる。

（１）父子手帳の配布について
「東北、近畿」圏内では、広域自治体による父子手帳の配布は行われていなかった。未配布の理由は様々であり、図２にあるようにその他の方法で育児情報の提供を行ったり、過去に配布を行っていたと回答する自治体もあるため、今後改めて配布を行っていく可能性もある。また、現在配布を行っている自治体では、その全てで「父子手帳の活用に意義がある」と回答しており、活用の意義と結果がより明確になっていくことで、他の自治体でも活用に積極的となっていくのではないだろうか。また、配布を市町村自治体に委任していると回答している自治体もあるため、細かな自治体レベルで調査を行った場合では、より多くの都道府県で配布を行っているという結果になると考えられる。これは今後の課題として検討が必要である。

また、過去に配布を行っていたものの、予算の都合などにより配布を中止し、別の方法で育児の情報支援を行っている自治体もあった。今後父子手帳を活用し、より普及させていくのであれば、自治体に向けた作成・配布を行うための支援策や制度を充実させていくことが重要となる。

（２）父子手帳の内容
作成・配布されている父子手帳では、様々な内容が一冊にまとめられており、一部の内容に特化したというものはない。これは、父子手帳がより多くの情報を提供することを目的としたものであり、その役目を果たすための情報誌として確立されつつあることを示している。このことは、様々な内容を扱っている点、そして掲載内容についての設問の中で、多くの項目において、掲載していると答えた数が多いという点からいえる（図５）。一方で、特に重要視した内容としては「子どもについての内容」が半数を占めており、父親の「子ども」についての知識が不足しているということの表れなのではないかと考えられる。これは、父親に対して、事前準備としての子どもへの理解を進めることが十分にできていない点を示している。保護者向け講習会などへの参加が難しい父親に対しては、父子手帳を用いることで学ぶ機会を設けることは、非常に有効な方策であるといえる。

（３）まとめ
父子手帳は作成・発行が自治体の任意であり、法的な作成義務などはない。しかし、初めての父子手帳が作成されてから20年以上が経過し、徐々に作成している自治体が増加しているという点から、父親への育児支援の方策として一定の効果をあげていると言えるだろう。父親の育児参画が推進されているなか、子どもへの理解不足が育児への意欲を低下させているとも考えられ、周囲の理解や環境の整備だけでは、父親支援として不十分である。そのために、保護者向けの子育て講座と並び、父子手帳は基礎的な子どもに関する理解・育児手法の取得のための支援策として活用すべきツールであるといえる。

５．最後に

2015年の「子ども子育て新制度」により、子育て支援が新しいステージに突入したと考えられる。子どもと子育てを社会全体で支えていく視点がより明確化され、その流れの中で父親も次世代の育成を担う責任が求められている。働き手としてのみの役割から、育てる役割への転換期であるといえる。その父親の育児を支える大きなツールとして、父子手帳の意義は大きい。父親の働き方や家族とのかかわり方について、行政・企業・個人それぞれのレベルでの見直しが求められる現代において、その手段の１つとして活用すべきツールではないだろうか。

子どもとの関わり方や子どもについての知識がないことで、父親が育児から疎遠になってしまうのであれば、情報面での支援として父子手帳は大いに効果が期待できる。今後使用者の意見などを取り入れることで、改善点も浮き彫りになってくるだろう。

実践する地域が増加することで先駆例ができあがり、共通の問題を抱える地域で情報の共有を行うことで、父親の育児にまつわる問題の解決への足掛かりを作ることにも繋がると期待する。

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• (1) ＮＰＯ法人ファザーリングジャパン「イクボスプロジェクト」ＨＰ
  http://fathering.jp/ikuboss/about/　2017年1月12日閲覧
• (2) 世界保健機関「世界保健統計2016」ＨＰ
  http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/　2017年1月12日　閲覧
• (3) 小崎恭弘・水野奨「父親支援における父子手帳の内容とその意義」大阪教育大学家政学研究会　生活文化研究Vol.53　2015
• (4) 岡田みゆき・伊藤葉子・一見真理子「地方公共団体における父親の子育て支援」日本家政学会誌　Vol.65　No.10　P587～P597　2014
• (5) 総務省「平成28年版　情報通信白書」
  http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc252110.html　2017年1月6日閲覧

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参考文献

• 田中和江「自治体が取り組む父親支援～自治体が配布する父子手帳を中心に～」教育学研究紀要　「教育とジェンダー」研究７　P15～P22　2007-08-31
• 金子省子「父親を対象とする子育て支援～父親向け活字情報の分析から～」　愛媛大学教育学部紀要　第62巻　P89～P96　2015-10
• 小崎恭弘「父子手帳の意義とその分類に関する研究」　日本保育学会大会発表論文集(57) 570-571、2004-04-10

本論文は大阪教育大学教育学部教員養成課程家政教育講座保育学研究室秋吉美帆さんの2014年度卒業論文のデータを一部使用した。秋吉さんに感謝申し上げる。