先日、ある大手新聞社の記者から、「こんなデータがあるのですが、先生はどのように思われますか」と電話がかかってきました。データというのは、「日本在住の外国籍の子どもで、地元の小中学校の特別支援学級に通っている子どもの比率が、日本人の子どもに比べて２倍くらい高い*」というものでした。特別支援学級（教室）の目的は、以下にある通りです。
「特別支援教室導入の目的は、発達障害等のある児童・生徒が学習上又は生活上の困難を改善・克服し、可能な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒と共に有意義な学校生活を送ることができるようになることである」これをそのまま単純に解釈すれば、外国籍の子どもの方が、発達障害をもっている比率が２倍くらい高い、ということになります。しかし、これまでの世界全体での発達障害（自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害、学習障害）の有病率には民族差や人種差はない、というのが定説になっていることを考えると、これはおかしなことになります。
（特別支援教室の運営ガイドライン令和３年３月 東京都教育委員会）
この新聞社の記者は、いろいろと調べるうちに、外国籍の子どもが、言葉や文化的習慣の違いなどで学校生活の中でいろいろ困難なことがある時に、通っている地元の学校では十分に対応できずに、結局特別支援学級に回されているという事情が根底にあることがわかってきたのです。
私は若い頃に、アメリカで３年間ほど研究生活を送っていたことがありますが、当時住んでいた地域には、英語を母国語としない子どもや大人のための補習クラスが、地方自治体や民間のNPOなどにより開設されていました。「English as a Second Language」つまり英語を第２言語としている子どもや大人のための教室です。
私の友人の中には定年後、地元で日本語を母語としない子どもの指導をボランティアでしている人がいます。こうした活動を地道に行っているボランティアの方々には敬意を表しますが、本来ならばそれは地元の学校が責任をもって行うことなのではないでしょうか。
後日、こうした事態があることを文科省も認めたようですが、記者の情報が示していることは、特別支援学級に通っている外国籍の子どもの約半数が定型発達児であり、発達障害などの症状がないにもかかわらず、特別支援級に通わざるを得ない状態にあるということです。 国際化とかグローバリゼーションを謳っている日本で、教育がこんなに内向きのものでいいのでしょうか。
- * 文部科学省. 「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査結果」
https://www.mext.go.jp/content/1422838_18_1.pdf
榊原 洋一 （さかきはら・よういち）
