誤解を恐れずに言えば、こうした反対意見は、前回のブログで紹介した特別委員会の一部の意見と同じく「インクルーシブ教育＝特別支援学校がなくなり子どもの居場所がなくなる」という誤った理解に基づくものと言わなくてはなりません。

インクルーシブ教育が目指すのは、障害のある子もない子も一緒に地元の普通学級で、それぞれの特性に合わせた教育サービスを受けることのできる環境です。決して現在特別支援学校に通っている子どもを、現行の普通学級に「放り込む」といった乱暴なものではありません。インクルーシブ教育の確立は一朝一夕に達成できるものではなく、長い時間とお金がかかります。また現行の教育体制には、手直しといった一過性の変更ではなく、構造改革とでも言うべき大きな変革が必要になります。

国連では、なぜこのように手間とお金のかかる変革を進めているのでしょうか？　それは人類の歩みを止めることのできない、社会変革の流れがそうした方向であるからです。専制、隷属から、自由平等、人権の保障といった人類史の流れは、多様性の尊重と立場や考え方の異なる人々による共生社会を目指しています。これは世界では同時進行のプロセスであり、日本だけ例外というわけにはいかないのです。

国連も国や地域によって障害者の権利状況、状態に差があることを理解しています。すぐにインクルーシブ教育が実行できなくても、徐々にその方向に進めてゆくことで可としています。しかしそれでも今回２回目の監査で国連の委員会が「分離教育をやめるように」という強い勧告を発せざるを得なかったのは、条約批准以降、徐々にインクルーシブ教育を進めて行くと約束した日本において、むしろ分離教育が拡大してゆく傾向が見られたからです。

権利委員会の委員長の言葉の中にある「後退」(regress)とは、条約を批准した後も、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加の一途を辿っている日本の状況を指したものです(図１参考)。

条約批准のすぐ後からすでに、特別支援学校に在籍する児童生徒数は増え始めており、その傾向が現在も止まっていない事態を、国連の委員会はインクルーシブ教育ではなく、分離教育が拡大している事実と受け取ったのです。外務省によるgeneral education system（教育制度一般）の字義的解釈（前回参照）に示されているように、そもそも日本ではインクルーシブ教育ではなく分離教育で行くことを決めていたのですから、こうした事態は驚くべきことではなく、当然の帰結であったのです。

図１　特別支援学級在籍者の推移

出典：文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課「特別支援教育の充実について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000912090.pdf

現時点で日本が取れる論理的な選択肢は、２つしかありません。国連の委員会の勧告に従って、分離教育を改めるか、あるいは条約批准国であることをやめるしかありません。

自由と人権の推進が人類全体の行くべき道だとすれば、日本が後者を選択することの意味は説明するまでもなく、世界の中で孤立の道を進むことです。