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研究室

【ラオス】ラオスのECCEの制度、政策、現状と課題

梶山 葉子

2016年8月19日掲載

要旨:

東南アジアの内陸に位置する社会主義国家ラオスは、地理的状況や外国に翻弄された歴史から、未だ社会インフラ整備が不十分で後発開発途上国の1つである。市場開放により近年国全体の経済発展が進んでいるものの、国内での民族間の政治経済社会的な力の格差が激しい。子どもの人口の割合の高いラオスにおいて、全ての子どもへの平等な基礎教育は国の社会経済発展の為にも重要と考えられており、ECCEも初等教育への準備として重要視され、その普及と質向上が図られている。今後のラオスのECCEの更なる改善の為には、現場の先生たちの質の向上が重要な課題の1つであろう。

キーワード: 東南アジア、ラオス、ECCE
English
1 ラオス人民民主共和国概要 

ラオス人民民主共和国(以下、ラオス)は東南アジアのインドシナ半島の中央に位置する内陸国で、中国、ミャンマー、ベトナム、タイ、カンボジアの5か国に囲まれている。首都はビエンチャンで、国の西側のタイとの国境のほとんどがメコン川となっている。気候は熱帯モンスーン気候で、5月から11月の雨季、12月から4月の乾季に分かれている(Central Intelligence Agency, 2016)。


国土面積は約24万平方キロメートル(日本の本州とほぼ同じ)、人口は約649万人(日本の約20分の1)で、人口密度が低いこと(1 ㎢当たり約27人)や、内陸国である上に山がちで森林の多い地理的状況(国土の67.9%が森林地帯)は、この国の農業や社会インフラ整備を難しくしてきた (UNESCO, 2008; Lao Statistic Bureau2014; 総務省統計局2016a&b; 外務省2016)。また、ラオスは外国の侵略と支配に苦しんだ歴史を持つ。14世紀に建国されたランサーン王国は18世紀後半にシャム(現在のタイ)に占領された後、1893年にフランスの植民地としてインドシナ連邦に編入される(めこん、2003)。第二次世界大戦中には日本軍が侵攻、終戦後からフランスが再び介入。1960年代からはべトナム戦争に巻き込まれ、現在でも数多く残る未処理の不発弾が人々を危険にさらしている。1975年、ラオス人民革命党の勝利により600年続いた王政が廃止され、社会主義国として独立。その後1988年に市場が開放され、1997年にはASEANに加盟、経済は順調に発展し最近10年は毎年約8%の経済成長率を示している(Central Intelligence Agency, 2016)。未だ社会インフラ整備は不十分で、限られた低地での米作を中心とした農業がGDPの25%、雇用の73%を占めると共に、資本集約的な自然資源の輸出(外資による、メコン川を利用した水力発電、鉱業、木材伐採業、建設業等)が経済を支えている。ラオスは2020年までに後発開発途上国からの脱却を目標にしているが(IMF, 2004)、最新データでは(2009-12年)、人口の約34%がいまだ国際的貧困ライン(1日1.25USD) 以下の生活をしていることがわかっている(UNICEF, 2015)。

ラオス国内では、民族言語グループによってかなりの不平等が見られる。公式発表に拠ると、ラオスにはそれぞれに異なる習慣や言語をもつ49の民族が存在し、これらは大きく4つのグループに分けられる:Lao-Taiグループ(8民族、人口の65%)、Austro-Asiaticグループ(32民族、人口の22%)、Hmong-Yu Mienグループ(2民族、人口の9%)、そしてShino-Tibetanグループ(7民族、人口の3%)(UNESCO,2008)。これらの内、Lao-Taiグループは国語であるラオス語を話し、政治、経済、そして社会的に強い支配力を持ち、地理的に有利な低地に住んでいることが多い (World Bank, 2006)。

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北部ルアンナムター県山岳地帯ヤオ族(Hmong-Yu Mien)の親子

ラオスの子どもの状況に着目すると、ラオスは若者が人口に占める割合が極めて高く、2013年には人口の約42%が18歳以下、約13%が5歳以下であった(UNICEF, 2015)。しかし、子どもたちの生きる状況は厳しいと言える。乳児死亡率(1歳未満)は1000人中54人(2013年)、5歳児未満の死亡率は1000人中71人(2013年)、5歳未満の発育不良の子ども(stunting)は43.8% (2009-13年)であった。また、15歳以上の人々の識字率(2009-10年)は72.7%であり、平均寿命は68.3歳 (2013年)と推定された(UNICEF, 2015)。

2 ラオスの教育制度、政策、現状と課題

ラオス憲法(1991年公布、2003年修正)は、「教育、文化、科学活動の目的は知識のレベル、愛国心、民主主義への愛、様々な民族グループの団結の精神、独立の精神を高めること(第19条)」と定めている。これに基づき、教育法(2000年公布、2007年修正)は「全てのラオス国民は、民族、生まれ、宗教、性別、社会的地位にかかわらず、差別なく教育を受ける権利がある(第3条)」と謳い、国民の教育への政府の責任や、地方の民族グループ、女性、不利な状況にいる人々、才能のある人々に特に注目することを保証している(第5条)。そして、初等教育は無償の義務教育と定められている(初等義務教育法、1996)。

ラオスのフォーマル教育のシステムは、保育園(0-2歳)、幼稚園(3-5歳)、プレスクール(5歳児のみ・新規導入)からなる就学前教育、初等教育(6-10歳・5年間)、前期中等教育(11-14歳・4年間)、後期中等教育(15-17歳・3年間)で構成される一般教育と、職業技術教育、高等教育で構成されている(UNESCO, 2008)。一方、ノンフォーマル教育は主に学校に行かなかった大人や子どもに対して行われている。

教育スポーツ省がフォーマルとノンフォーマル、公立私立の全てのレベルの教育に対し、中央事務局としての責任がある(UNESCO,2008)。しかし、地方分権化の中、郡や県 *1 の教育に対する責任が増し、郡教育局は就学前、初等教育を、県教育局は中等、職業技術、高等教育を担当するようになった。

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北部ルアンナムター県山岳地帯アカ族(Shino-Tibetan)の子どもたち。
小学校前にて

ラオス政府は、2020年までに後発開発途上国を脱却する為、そして2015年までに「国連ミレニアム開発目標」を達成する為に、教育は重要と考えて取り組んできた(教育スポーツ省、2005)。これらの目標と「万人の為の教育」を実現する為に策定された、「万人の為の教育:国の行動計画 2003-2015」では、子どもたちの置かれた状況(家庭の経済状況、民族グループ、地域、性別など)にかかわらず平等な教育へのアクセス、教育の質と適切さの改善、教育のマネジメント強化の3つを全ての教育レベルにおいて達成することが目標として定められた。この計画では、就学前、初等、前期中等、ノンフォーマル教育、技術教育に重点がおかれ、前述の目標を、万人への基礎教育の実施、不利な状況にあるグループへの教育、基礎教育と識字教育への地域の参加、教育機会を通した基礎教育の質と適切さの改善によって成し遂げることが目指された。

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南部セコン県中心部の小学校に通う子どもたち

2015年を過ぎた現在、ラオスは努力の結果、教育へのアクセス、ジェンダーの平等、学校の再建や建設、施設の改善、学校の助成金増加、先生の給与増額など、教育の基本構造を改善することが可能となったといえる(EFA 2015 Review Group and Secretariat Group, Lao PDR, 2014)。しかし、それを基に、学生の学習成果、先生の質、学生の流動率、地域で教育を支える人々の能力の向上など、更なる教育の改善が期待される。

3 ラオスのECCEの制度、政策、現状と課題 

就学前教育とケア(保育園[0-2歳]、幼稚園[3-5歳]、プレスクール[5歳児のみ]) (Early Childhood Care and Education: ECCE)の重要性は、近年途上国や開発援助機関の間で一層認められるようになってきた。これは、ECCEの個人や社会に対する効果についての研究が進んだこと(Reynolds et al.,2002; Barnett & Ackerman, 2006; Belfield et al., 2006 等参照)や、「子どもの権利条約」、「万人の為の教育」、「ミレニアム開発目標」、「持続可能な開発目標」などの国際公約の影響によるものと考えられる。ECCEは、子どもの心身の健康な発達を助け、彼らの初等教育への準備を促し、長期的な学習成果の向上を支え、将来彼らが健康で能力のある人材に育つ基礎となり、結果、国の社会経済発展を促すと考えられている(UNESCO, 2006; UNICEF, 2013; Naudeau et al., 2015; World Bank. 2015)。

この流れを受けて、ラオスにおいてもECCEの重要性への認識は高まっている。ラオスでは「教育法」(2008)第15条が、「就学前教育は、子どもが心身共に成長し、話す、書く、読む、聞く、見る、描くことの基礎を知り、両親、先生、一緒にいる人、国、自然、清潔を愛することを知ることを保障し、また子どもが才能をもち、学ぶことを愛し、初等教育への入学準備をするようにしなければならない」と定めている。前述の「万人の為の教育:国の行動計画2003-2015」では、国際的な流れと同様、ECCEは、子どもの初等教育への準備を促進し、将来の国の社会経済発展につながるとして重要視され、そのアクセス、質と適切さ、マネジメントの改善が目指された。その中で、少数民族の子、女子、貧しい家庭の子を中心に、5歳児の初等教育準備を進めることが最優先され、5歳児のみ対象のプレスクールの普及が新たに進められた。また、地域のECCEセンターの普及も図られてきた。

この政策の結果、ECCEへのアクセスは急速に改善された(EFA 2015 Review Group and Secretariat Group, Lao PDR. 2014)。様々なECCEのクラスの全体数と先生の数が劇的に増加し(グラフ1)、5歳児のECCEプログラム就学率は16.1%(2007年)から4倍近くの60.8%(2014年)にまで伸び(グラフ2)、前述の2015年までの行動計画目標(55.0%)を上回った。更に、ECCEプログラムを経験して小学校1年生になる子どもの割合も、10.8%(2007年)から4倍以上の45.4%(2014年)に伸び、行動計画目標 (50.2%)を達する可能性が高い。その上、どちらの割合においても男女差がほとんど見られない。

グラフ1:ECCEクラス数と先生の人数
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青棒:クラス数(左縦軸、単位:千) 赤線:先生の人数(右縦軸、単位:千)

しかし、ECCEの質と適切さ、民族グループや家庭の経済状況による不平等については、依然として努力が必要である。これには、地域のECCEセンターの普及や、先生の質の向上と継続した雇用を目指すなどの方策が重要と考えられている。

グラフ2:男女別5歳児のECCEプログラム就学率(2006/07-2013/14)
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青:全体、赤:女子、緑:男子/ 縦軸:%、横軸:年

4 ラオスのECCEの一例(ある公立教員養成短大附属幼稚園・保育園にて)
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保育園で実習する教員養成短大の学生たち
保育園・幼稚園の園庭にて、自由遊びの時間

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幼稚園年長組、お昼寝の時間

ラオスのある附属保育園(0,1歳児と2歳児の2クラス)と幼稚園(3,4,5歳児各1クラス)では、5クラス約100人の子どもたちを、各クラス2人計10人の先生たちが面倒をみたり教えたりしている。子どもたちの多くは近所に住んでおり、日中両親の働いている間の保育が必要であったり、読み書き計算などの教育を受ける目的で通っている子が多い。幼児の1日の大まかな流れは、下記の表のとおりである。

表1 ある幼稚園の一日の流れ
時間活動
 7:30-10:00登園&自由遊び
10:00-11:00設定保育
11:30-12:15お弁当
12:30-14:30お昼寝
14:30-15:30シャワー、着替え、おやつ
15:30-17:00自由遊び&降園

園舎には各クラス一部屋、ホール、職員室、トイレとシャワーの施設があり、また、簡単な遊具と数本の木のある園庭と小さな畑がある。保育室内は、ラオスの一般の家庭同様、暑い気候に合ったタイル張りの冷たい床と天井のファンがあり、しきられた遊びのコーナーはなく、玩具棚に教員養成短大の学生手作りの文字や数のカードや楽器などの玩具と、各国からの援助で届けられたラオス語の絵本などが置かれている。午前の設定保育の内容は、国のカリキュラムの日ごとのテーマ(例えば、「家族」、「ラオス新年(4月中旬)」など)や、ラオス文字や数字について、室内で輪になり、歌、ゲーム、絵カードなどの教材を使いながら教えることが多い。この設定保育の時間は「学習」の時間、その他自由遊びの時間は「休憩」の時間と捉えられている。

筆者がこの園の子どもたちを見ていて驚いたのは、彼らが精神的に大変たくましいことである。自由遊びの時間、子どもたちは園庭の遊具や木を使って裸足で遊び、小さなケガをすることが多い。しかしケガをして一旦泣いても長引かずにすぐ気を取り直し、余程のケガでなければ対応してくれる大人を探すこともない。ケガのことより、もっともっと遊びたいという気持ちの方が強いようだ。ECCEにおいて安全確保はもちろん大切だが、子どもたちのこういったたくましさも大切にしていく必要があると感じた場面であった。

5 考察

ECCEにおいて、限られた資金、物資、施設を有効に利用し、様々な状況にある子どもたち一人ひとりの発達、興味、文化や言語に適した保育を展開し、子どもたちの全人的発達を促すには、先生たちの質の向上が非常に重要であると考えられる(OECD, 2012)。そして、先生たちの質の改善には、彼らへの研修の充実や、働く条件(先生と子どもの比率、給料やその他の手当、仕事量、先生たちの転職率、職場の物質的な環境、上司の能力と協力体制など)の改善が大切と考えられる(OECD, 2012)。ラオスでも、教育全体の質改善の為の様々な取り組みの中で、先生の質の向上が図られてきており、ECCEについても、先生たちの研修や働く状況についての調査がユネスコバンコクの支援で行われた他、様々な取り組みが行われてきた。その結果、研修を受けた先生たちの割合は、2009-10年の3179人から、2013-14年には5472人(先生合計人数の62%)に増加した(EFA 2015 Review Group and Secretariat Group, Lao PDR. 2014)。今後、更にECCEの先生たちへのサポート体制が整い、子どもたちの健やかな発達が促進されることが期待される。

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幼稚園 年長組、お弁当の時間


  • *1 ラオスには1都17県があり、それらは複数の郡によって構成されている。

    参考文献
  • 総務省統計局 (2016a) 「人口推計の結果の概要:各月1日現在人口:平成28年4月報(平成27年11月確定値、平成28年4月概算値)」http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm#monthly(2016年5月13日取得)
  • 総務省統計局 (2016b) 「第1章 国土· 気象:国土状況」http://www.stat.go.jp/data/nihon/01.htm (2016年5月13日取得)
  • めこん(2003)  「ラオス概説」ラオス文化研究所編
  • ラオス教育スポーツ省 (2005) 「万人の為の教育:国のアクション計画 2003-2015(Education for All: National Plan of Action 2003-2015)」, UNESCO Bangkok, Asia and Pacific Regional Bureau for Education.
  • Barnett, W. S. & Ackerman, D. J. 2006. Costs, Benefits, and Long-Term Effects of Early Care and Education Programs: Recommendations and Cautions for Community Developers. Community Development, 37, 86-100.
  • Belfield, C. R., Nores, M., Barnett, S. & Schweinhart, L. 2006. The High/Scope Perry Preschool Program: Cost-Benefit Analysis Using Data from the Age-40 Followup. The Journal of Human Resources, 41, 162-190.
  • Central Intelligence Agency. 2016. The World Factbook: East & Southeast Asia: Laos. [Online] Available: https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/la.html [Accessed 13 May 2016]
  • EFA 2015 Review Group and Secretariat Group, Lao PDR. 2014. National EFA 2015 Review Report: Country Report of Lao PDR.
  • IMF. 2004. Lao People's Democratic Republic: Poverty Reduction Strategy Paper: National Growth and Povety Eradication Strategy. Washington, D.C.
  • Laos Statistics Bureau. 2014. Citizens Laos 2015. [Online] Available: http://lsb.gov.la/Schedule.php [Accessed 13 May 2016]
  • Naudeau, S., Kataoka, N., Valerio, A., Neuman, M. J. & Elder, L. K. 2015. Investing in Young Children: an early childhood development guide for policy dialogue and project preparation. Washington, D. C, World Bank.
  • OECD, 2012. Starting Strong III: a quality toolbox for early childhood education and care, Paris.
  • Reynolds, A. J., Temple, J. A., Robertson, D. L. & Mann, E. A. 2002. Age 21 Cost-Benefit Analysis of the Title I Chicago Child-Parent Centers. Educational Evaluation and Policy Analysis, 24, 267-303.
  • UNESCO 2006. EFA Global Monitoring Report 2007: Strong Foundations Early Childhood Care and Education. Paris.
  • UNESCO Bangkok, Asia and Pacific Regional Bureau for Education. 2008. UNESCO National Education Support Strategy Lao People's Democratic Republic 2008-2013, Bangkok.
  • UNICEF. 2013. Why Early Childhood Development? [Online]. Available: http://www.unicef.org/earlychildhood/index_40748.html [Accessed 16 May 2016].
  • UNICEF. 2015. The State of the World's Children Report 2015 Statistical Tables. [Online] Available: http://www.unicef.org/infobycountry/laopdr_statistics.html [Accessed 13 May 2016]
  • World Bank. 2006. Lao PDR Poverty Assessment Report: from valleys to hilltops 15years of poverty reduction Vollume2: Main report. Washington, D. C.
  • World Bank. 2015. Impact of interventions during early childhood on later outcomes: a systematic review.

筆者プロフィール

梶山 葉子
MA Early Years Education, UCL Institute of Education, University College London 卒業。東京の公立保育園に保育士として12年間勤務、ラオスの教員養成短大幼児教育科と附属幼稚園保育園にボランティアとして2年間勤務、最近はUNESCO BangkokのECCEプロジェクトのサポートを行う。ラオスを始め特に途上国のECCEの教員養成、カリキュラム改善、インクルーシブ教育の促進に関心をもつ。
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